入管手続申請支援サービス

実施内容

入管手続きに関する申請支援サービスは、以下のように進めていきます。

初回相談

外国人ご本人または受入機関の担当者から、来日目的や滞在予定期間、希望する在留資格、その他日本での活動内容や上陸審査基準に関する内容をヒアリングします。
活動内容が在留資格や審査基準に該当しない場合には、他の在留資格をご提案いたします。
提案がご希望に沿えない場合や審査の通過が非常に困難と判断した場合は、ご依頼をお断りすることがございます。

契約締結

支援の内容、報酬額にご納得いただけましたら、契約締結に進みます。
このタイミングで、外国人ご本人や受入機関ご担当者に準備して頂きたい提出書類についてお伝えします。書類のご準備をお願いいたします。

申請書作成、提出書類作成・収集

当事務所にて、申請書の作成や提出書類の作成、収集を行います。
外国人ご本人や受入機関ご担当者に準備頂いた書類を確認し、外国語の書類については翻訳を行います。
このフェーズでは、打合せや電話・メールなどでのやり取りを随時行い、審査の通過に向けて、提出書類のブラッシュアップを行います。

申請書類提出

提出書類の準備ができたら、地方出入国管理局に申請を行います。
地方出入国管理局から確認や追加資料の指示がありましたら、当事務所にて適宜対応します。外国人ご本人や受入機関ご担当者への依頼が発生することがございます。その際はご対応をお願いします。

審査完了

審査の結果、許可がおりた場合、交付された在留資格認定証明書等を当事務所にて受け取ります。
受領後、外国人ご本人に送付いたしますので、ご確認のうえお受け取りください。

不交付になった場合、不交付の理由を地方出入国管理局に確認します。
可能であれば、外国人ご本人や受入機関ご担当者にご同行いただけますと幸いです。
不交付理由を確認後、再申請するかどうか相談させていただきます。
再申請の場合は、審査が厳しくなります。また再申請分の報酬を頂くことになります。慎重なご判断をお願いします。

報酬額

入管手続に関しては、在留資格や外国人ご本人の状況により必要な書類数が変わってきます。
そのため、初回相談でお聞きした内容を元に適正な報酬額をお見積りいたします。
ここでは代表的なケースでの報酬額を提示していますので、実際の見積金額は、ここでの報酬額から前後することをご了承ください。

入管手続報酬額
帰化申請186,000円~
帰化申請(簡易申請) (*1)151,000円~
在留資格認定証明書交付申請(就労資格)101,000円~
在留資格認定証明書交付申請(経営・管理)133,500円~
在留資格認定証明書交付申請(非就労資格)81,000円~
在留資格認定証明書交付申請(居住資格)101,000円~
在留期間更新許可申請(就労資格)53,500円~
在留期間更新許可申請(経営・管理)58,500円~
在留期間更新許可申請(非就労資格)51,000円~
在留期間更新許可申請(居住資格)63,500円~
資格外活動許可申請25,000円~
就労資格証明書交付申請20,000円~

(*1)日本に特別な関係がある外国人が、緩和された条件で日本国籍を取得できる制度です。
  条件が緩和されるだけで、通常の帰化申請と同様に厳格な審査が行われます。

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