事業承継・M&A補助金&ものづくり補助金|2025年10月公募情報まとめ

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2025年10月に、以下の2つの補助金制度の公募が開始されました。

  • 事業承継・M&A補助金(第13次公募):2025年10月17日 公募開始
  • ものづくり補助金(第22次公募):2025年10月24日 公募開始

この記事では、各補助金の申請期間、補助対象枠、補助率・上限額などを整理して紹介します。
なお、前回の公募の紹介記事は、こちらから参照できます。

事業承継・M&A補助金(第13次公募)

今回の補助対象事業枠も「事業承継推進枠」「専門家活用枠」「廃業・再チャレンジ枠」「PMI促進枠」の4つとなります。

公募要領公開・申請受付期間

  • 公募要領公開日:2025/10/17
  • 申請受付期間:2025/10/31~2025/11/28 17:00

補助対象事業枠・類型

補助対象事業枠類型補助率補助上限額備考
事業承継促進枠1/2
(小規模企業者は2/3)
800万円
(賃上げ特例で1,000万円、その他上乗せ最大150万円)
親族内承継や従業員承継等の事業承継予定の後継者が取り組む、生産性向上を目的とした設備投資等を支援
専門家活用枠買い手支援類型2/3600万円
(上乗せ最大350万円)
経営資源の引継ぎ支援
専門家活用枠売り手支援類型1/2
(条件により2/3)
600万円
(上乗せ最大350万円)
事業売却側の支援
専門家活用枠買い手支援類型(100億企業特例)1/2
(1,000万円超過部分は1/3)
2,000万円
(上乗せ最大150万円)
買い手支援類型の特例
廃業・再チャレンジ枠2/3
(併用申請の場合は、他の補助対象事業枠の補助率)
150万円再チャレンジ申請(単独申請)のほか、他の補助対象事業枠と併用申請が可能
PMI推進枠PMI専門家活用類型1/2150万円
(上乗せ最大150万円)
専門家活用枠(買い手支援類型)との同時申請が可能
PMI推進枠事業統合投資類型1/2
(小規模企業者は2/3)
800万円
(賃上げ特例で1,000万円、その他上乗せ最大150万円)
統合効果(PMI)の最大化を図り、生産性向上を目的とする設備投資等を行う中小企業等を支援

採択率(第12次公募実績)

  • 申請件数:742件
  • 採択件数:453件
  • 採択率61.1%

各補助対象事業枠毎の実績は、以下の通りです。

補助対象事業枠申請件数採択件数採択率
事業承継推進枠25015260.8%
専門家活用枠43626661.0%
廃業・再チャレンジ枠11100%
PMI促進枠553461.8%

関連リンク

令和6年度補正予算 - 事業承継・M&A補助金
本サイトでは11次公募以降の情報を掲載しています。1~10次公募の情報は、公募回別のサイトからご覧ください。事業承継・M&A補助金は、中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う...

ものづくり補助金(第22次公募)

今回、加点項目が2点追加されています。

公募要領公開・申請受付期間

  • 公募要領公開日:2025/10/24
  • 申請受付期間:2025/12/26 17:00~2026/1/30 17:00

補助対象事業枠

補助対象事業枠補助率補助上限額備考
製品・サービス高付加価値化枠中小企業:1/2
小規模企業等:2/3
750万円~2,500万円
(従業員数による)
(特例による上乗せあり)
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
グローバル枠中小企業:1/2
小規模企業等:2/3
3,000万円海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援

追加された加点項目

  • 地域別最低賃金引上げに係る加点
    2024年10月から2025年9月までの間で、補助事業の主たる実施場所で雇用している従業員のうち、2025年度改定の地域別最低賃金未満、かつ、改定前の地域別最低賃金以上で雇用している従業員が、全従業員の30%以上である月が3ヶ月以上ある事業者。
  • 事業所内最低賃金引上げに係る加点
    2025年7月と応募申請直近月の事業所内最低賃金を比較し、「全国目安で示された額(63円)」以上の賃上げをした事業者

採択率(第20次公募実績)

  • 申請件数:2,453件
  • 採択件数:825件
  • 採択率:33.6%(最近は30%前後で推移)

関連リンク

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