2025/7/14,15に公募が開始された脱炭素関連の補助金がありましたので紹介します。
補助金の申請が採択されるには、事業計画書でいかに具体的で実現性のある計画をアピールできるかがカギになります。
当事務所では、事業計画を練り上げるところから支援して、採択を目指します。
興味のある方は、問合せフォームからお問合せください。
【令和7年度】DX型CO2削減対策実行支援事業
環境省が実施する「脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業（SHIFT 事業）」における、DXシステムを用いた運用改善や効果的な改修設計などを支援するための補助金です。
補助対象者
- 個人や個人事業主を除く民間企業
- 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
- 独立行政法人、地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人、他
補助対象事業
- 年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内にある工場・事業場であること
- DX型支援に対応可能として登録している支援機関の支援を受ける事業であること
- DXシステムを導入し計測すること
- 設備導入以外の対策（運用改善等）を 3 つ以上検討し、そのうち複数対策を実施計画に位置付けて原則実施すること。実施計画には必ずDX型CO2削減対策も含め、DX型CO2削減対策については補助事業期間内に一つ以上実施して結果を報告すること。
- DX型CO2削減対策による設備改修を実施計画に位置付けた場合は、実施計画策定後２ヵ年以内に対策の実施に着手すること
- 補助金事務に伴う各種報告に加えて、EEGSによる排出量報告・公表を行うこと
補助率、上限額、スケジュールなど
補助率：3/4
補助上限：200万円
公募期間：2025/7/14～2025/8/22
支援事業実施：2026/2/13まで
リンク
【令和7年度】省CO2型システムへの改修支援事業
環境省が実施する「脱炭素技術等による工場・事業場の省 CO2 化加速事業（SHIFT 事業）」における、工場・事業場における電化・燃料転換・熱回収等の省CO2型システムへ改修する取組を支援するための補助金です。
補助対象者
- 個人や個人事業主を除く民間企業
- 独立行政法人、地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人、他
複数の工場や事業場をまとめて1つの申請で申請することも可能です。
(幾つかのテナントビルに事務所を持つ事業者が代表事業者となり、各テナントビルのオーナーを共同事業者とする場合など)
補助対象事業
- 基準年度排出量が50t-CO2以上である工場または事業場において、①工場・事業場単位で年間CO2排出量を15％以上削減、または②主要なシステム系統で年間CO2排出量を30％以上削減する、CO2削減計画に基づく改修を行う事業。
- 基準年度排出量を別途定める様式（CO2排出量計算書）により算定できること。
- CO2削減計画書を策定し申請時に提出すること。
- 省CO2型システムへの改修支援における設備導入、電化・燃料転換等によるCO2削減効果及びランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること。
- 補助事業の投資回収年数が3年以上であること。
- 費用対効果は10万円／ｔ-CO2以下であること。
- 補助対象設備の現状の使用状況を点検、改修設備またはその他既存設備を対象として必要な運用改善を行い、その結果を完了実績報告書にて報告すること。
- 補助金事務に伴う各種報告に加えて、EEGSによる排出量報告を行うこと。
- 大企業においては、基準年度排出量について第三者検証を受け、その結果を完了実績報告書にて報告すること。
補助率、上限額、スケジュールなど
補助率：1/3
補助上限：CO2排出削減量が4,000t-CO2/年 未満の場合、上限１億円。CO2排出削減量が4,000t-CO2/年 以上の場合︓上限５億円。
公募期間：2025/7/14～2025/8/22
支援事業実施：2026/2/13まで
令和７年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業）（２次公募）
既存の業務用建築物の先進的な脱炭素改修を促進するため、脱炭素改修の実施に併せて、CO2排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等や建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量の低減に資する技術・建材等（以下、「先進的な技術・建材等」という）を取り入れたモデル実証を実施する取組に対して支援する補助金です。
補助対象者
- 個人や個人事業主を除く民間企業
- 独立行政法人、地方独立行政法人
- 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人、他
補助対象事業
国内の業務用建築物等に本事業であらかじめ定めた基準を満たす断熱窓・断熱材や高効率設備等を導入すること
補助率、上限額、スケジュールなど
補助率：断熱材、断熱窓：1/2、
高効率空調、制御機能付きLED照明器具、業務用給湯器、BEMS：1/3、
先進的な技術・建材など：2/3
補助上限：3億円
補助下限：200万円
公募期間：2025/7/14～2025/9/5
支援事業実施：2026/1/31まで
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令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
農業機械の電動化促進をはかるため、多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的とした補助金です。
補助対象者
- 民間企業
- 独立行政法人
- 一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人
- 農業者、農業者が組織する団体
補助対象事業
稼働時にCO2を排出しない電動農機本体、電動農機の稼働に必須のオプション及び電動農機に充電する装置として電動農機を製造する会社が認めた設備の購入
補助率、上限額、スケジュールなど
補助率：2/3
補助上限：なし
公募期間：2025/7/15～2025/12/19 12:00
支援事業実施：2026/3/31まで
公募説明会：2025/7/25(金) 14:00～ ZoomによるWebinarで実施（後日ホームページに動画が掲載されるそうです。）
リンク
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金のご案内 — 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会 —
脱炭素経営セミナー(基礎編)
上記の補助金に関連した話題として、山口県内の中小企業向けに「脱炭素経営セミナー(基礎編)」が2025/8/20～2025/12/9の間で計8回実施されるようなので、興味のある方はこちらをご覧ください。
https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/312881.html
