事業承継・M&A補助金(12次公募)とものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称ものづくり補助金)(21次公募)の概要を紹介します。
どちらの補助金もJグランツでの申請となります。GビズIDはプライムアカウントが必要になりますので、取得されていない方はお早めにご準備ください。
なお、Jグランツには代理申請の機能がありますので、私ども行政書士のご支援が可能となっています。
電子申請に変わったことによって、書類の添付忘れなどによる不採択が増えているようですので、電子申請に不安がある事業者様は、是非ご相談ください。
事業承継・M&A補助金(12次公募)
中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費に対する補助金です。
中小企業庁は、事業承継・事業再編及び事業統合をこの補助金によって促進し、経済の活性化を図ることを目的としています。
公募要領公開・申請受付期間
公募要領公開日：2025/7/18
申請受付期間：2025/8/22～2025/9/19 17:00
事業承継・M&A補助金の類型
事業承継促進枠
親族内承継や従業員承継等の事業承継を契機として経営や事業を引き継ぐ予定である中小企業者及び個人事業主が対象になります。
引き継ぐ予定である経営資源を活用して、設備投資を行う際の費用の一部を補助することで、生産性を向上させることを目的としています。
従って、補助対象事業には、付加価値額の伸び率が年間3%向上する取り組みである必要があります。
専門家活用枠
後継者不在や経営力強化を背景とした事業再編・事業統合等の経営資源引継ぎ(M&A)のニーズをもつ中小企業者及び個人事業主が対象となります。
経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的としています。
委託する専門家は、中小企業庁の「M&A支援機関にかかる登録制度」に登録した専門家である必要があります。
廃業・再チャレンジ枠
M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が対象になります。
地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です
PMI促進枠
経営資源の引継ぎ(M&A)を行った又は行う予定の中小企業者及び個人事業主が対象になります。
事業再編・事業統合等の取り組み(以下、「PMI」という。)に際して活用する専門家の費用及び統合に伴う設備投資費用等の一部を補助することによって、中小企業者等の事業再編・統合後の生産性向上を通じた経済の活性化を図ることを目的としています。
採択率
11次公募の実績で、60.8%でした。
事業承継・M&A補助金 11次公募以降の情報掲載サイト
ものづくり補助金(21次公募)
中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。
「生産性向上や持続的な賃上げ」がこの補助金の目的になっていますので、以下の要件を満たす事業計画を作成する必要があります。
- 付加価値額の年平均成長率が+3.0％以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上
又は給与支給総額の年平均成長率が+2.0％以上増加 - 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
公募要領公開・申請受付期間
公募要領公開日：2025/7/25
申請受付期間：2025/10/3 17:00～2025/10/24 17:00
ものづくり補助金の類型
製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
採択率
16次公募までは約50％前後の採択率でしたが、それ以降は30％前後に下がっています。
17次公募：29.4%
18次公募：35.8%
19次公募：31.8%
ものづくり補助金の情報掲載サイト
まとめ
慣れない電子申請によって提出書類に不備が起きやすいことに加えて、審査が厳しくなっていることも考えられ、難しい申請と捉えられます。
しかし、早めに準備を開始し、十分な準備をすれば、採択の可能性を上げることもできると思います。
文書作成に精通している私ども行政書士を事業計画の検討に参画させて頂き、採択に向けて協力させて頂けると幸甚です。
お気軽にお問合せください。
