認知症患者数は2025年には約700万人に達すると予測され、65歳以上の5人に1人が認知症になる可能性があると言われています。「元気なうちに将来に備える」ことの重要性が高まる中、判断能力が低下した時の財産管理や家族への負担を心配される方は少なくありません。
そこで注目されているのが「財産管理契約」です。この契約により、将来への不安を軽減し、家族の負担もを減らすことができます。さらに、本人の意思を尊重した財産管理が可能になります。
財産管理契約とは
財産管理契約とは、ご本人が信頼できる相手（受任者）に対し、自分の財産の管理や処分に関する事務を委任する契約のことです。
この契約の最大の特徴は、ご本人の判断能力がしっかりしている間に締結し、体調不良や判断能力の低下など、必要が生じた時点で効力を発揮することです。
委任できる内容
財産管理契約では、以下のような幅広い事務を委任することができます：
- 預貯金の管理・引き出し
- 不動産の管理・賃貸・売却
- 有価証券の管理・売買
- 生命保険の手続き
- 税務申告
- 介護サービスの契約
- 入院・施設入所の手続き
- 年金の受給手続き
成年後見制度との違い
成年後見制度は判断能力が低下してから効力を発揮する制度ですが、財産管理契約は判断能力が十分にある時から有効になる点が大きく異なります。
また、成年後見制度は家庭裁判所が関与する法的な制度ですが、財産管理契約は当事者間の私的な契約です。成年後見制度では後見人の権限が法律で決められているのに対し、財産管理契約では契約内容を自由に決めることができるため、より柔軟で個別のニーズに対応した財産管理が可能です。
任意後見契約との関係性
任意後見契約は判断能力が不十分になった後に効力を発揮しますが、財産管理契約は判断能力があるうちから必要に応じて利用できます。多くの場合、両者を組み合わせることで、判断能力がしっかりしている時期から将来にわたって継続的な財産管理体制を構築することができます。
財産管理契約をおすすめする方
財産管理契約は、特に以下のような方におすすめです。
- 身体的な不安がある方
足腰が弱くなり銀行や役所への外出が困難になってきた方、入院や施設入所を検討されている方など、物理的に財産管理が困難になる可能性がある方。 - 家族に負担をかけたくない方
お子様が遠方にお住まいの方、お子様が仕事で忙しく頼みにくいと感じている方、できるだけ家族に迷惑をかけずに自立した生活を送りたいと考えている方。 - 財産管理に不安がある方
複雑な金融商品をお持ちの方、不動産などの管理が負担になってきた方、認知症などで判断能力の低下を心配されている方。 - 確実な財産管理を望む方
ご自分の意思に基づいた財産管理を継続したい方、専門知識を活用した適切な財産管理を希望される方。
財産管理契約のメリット・デメリット
メリット
- 本人の意思を反映した財産管理
契約内容は本人が決めるため、ご自身の価値観や希望に沿った財産管理が可能です。どの財産をどのように管理するか、どんな場合に処分を認めるかなど、細かく指定することができます。 - 家族の精神的・経済的負担軽減
専門家が財産管理を行うことで、ご家族は精神的な負担から解放されます。また、遠方にお住まいのご家族が頻繁に帰省する必要もなくなり、経済的な負担も軽減されます。 - 手続きの簡素化
成年後見制度のように家庭裁判所での手続きが不要で、契約締結後、速やかに財産管理を開始できます。また、定期的な家庭裁判所への報告義務もありません。
デメリット・注意点
- 費用がかかること
専門家に委任する場合、月額数万円から十数万円の報酬が必要です。また、契約書作成時の費用や、不動産売却などの個別業務については別途費用がかかる場合があります。 - 信頼できる委任者選びの重要性
財産管理を任せる相手選びは非常に重要です。専門家に依頼する場合は、実績や評判を十分に調査し、信頼できる専門家を選ぶ必要があります。 - 契約内容の慎重な検討が必要
一度契約を締結すると、後から内容を変更するのは困難な場合があります。委任する範囲や条件について、十分に検討し、明確に定めておくことが重要です。
契約時のポイントと注意点
財産管理契約を締結する際は、以下の点に特に注意が必要です。
- 委任者の選定
弁護士などの専門家、信頼できる親族、信託銀行など、複数の選択肢から最適な委任者を選びましょう。専門家に依頼する場合は、これまでの実績や料金体系を確認し、複数の候補と面談し、比較検討することをおすすめします。 - 契約内容の明確化
委任する業務の範囲、報酬額、契約期間、解約条件などを明確に定めましょう。曖昧な表現は後のトラブルの原因となります。 - 監督体制の構築
委任者の業務をチェックする仕組みを作ることも重要です。定期的な報告の義務付けや、第三者による監督体制の構築を検討しましょう。 - 公正証書での作成
契約書は公正証書で作成することをおすすめします。公正証書にすることで、契約の有効性が確保され、後のトラブルを防ぐことができます。
他の終活準備との組み合わせ
財産管理契約は、他の終活準備と組み合わせることで、より包括的な人生設計が可能になります。
- 遺言書作成との連携
遺言書は死後の財産処分について定めるものですが、財産管理契約は生前の財産管理について定めるものです。両者を組み合わせることで、生前から死後まで一貫した財産管理・承継計画を立てることができます。 - エンディングノートの活用
エンディングノートに記載した希望や意向を、財産管理契約の内容に反映させることで、より具体的で実効性のある契約内容にすることができます。 - 家族信託という選択肢
家族信託は、財産の管理・処分を家族に任せる制度です。財産管理契約と目的は似ていますが、信託の仕組みを使うことで財産の承継をよりスムーズに行うことができ、成年後見制度を回避できるなどの効果があります。ご家族の状況に応じて、どちらが適しているか検討しましょう。
※家族信託の説明記事はこちらから - 生前贈与との関係
財産管理契約で財産を管理しながら、計画的な生前贈与を行うことも可能です。専門家による適切な管理のもとで、ご本人の意思に基づいた計画的な財産承継を実現できます。
まとめ
人生100年時代を迎えた現在、「元気なうちに将来に備える」ことは必要不可欠な準備となっています。財産管理契約は、本人の意思を尊重しながら、家族の負担を軽減し、安心できる老後を実現するための有効な手段です。
判断能力が低下してからでは、希望に沿った契約を締結することは困難になります。元気なうちに時間をかけて検討し、ご家族とよく話し合うことが大切です。
財産管理契約は複雑な制度であり、個々の事情に応じた適切な内容にするためには専門的な知識が必要です。弁護士や行政書士などの専門家に相談し、ご自身に最適な契約内容を検討することをおすすめします。
