今年の最低賃金が、全国加重平均で過去にない高水準の1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。
これを受けて、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する支援策を中小企業庁が公表しました。
その中から補助金に関する内容を抜粋して紹介します。
興味があるものがございましたら、お気軽にお問合せください。
小規模事業者持続化補助金
ポイント
- 一定以上の賃上げに取り組む事業者は、補助額が大幅に増加
- よろず支援拠点などによる伴走支援もあり
対象者
商工会・商工会議所の支援を受けて販路開拓等に取り組む小規模事業者
補助額
- 通常：最大50万円
- 賃上げ特例活用時：最大200万円（50万円＋特例150万円）
- 補助率：2/3
ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）
要件緩和
「最低賃金引上げ特例により、補助率が通常の1/2 → 2/3に引き上げられる支援」の要件が緩和されます。
改訂内容：指定する一定期間において、3か月以上改定後の地域別最賃未満で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いる事業者
※現行は、地域別最賃＋50円以内で雇用
審査優遇
- 上記、要件緩和で示した改定内容に該当する事業者に対して、採択審査における加点措置を実施。
- さらに以下の要件を満たす事業者に対して、採択審査における加点措置を実施。
一定期間において、事業場内最賃を「全国目安で示された最低賃金の引上げ額（63円）」以上の賃上げをする事業者
関連リンク
最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します （METI/経済産業省）
中小企業庁は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策を公表します。
www.meti.go.jp
