2026年1月28日、小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠 第19回〉および〈創業型 第3回〉の公募要領が公開されました。
今回の公募は、前回からの変更点が多く、特に創業型は要件が大幅に厳格化されています。
この記事では、事業者の皆さまが押さえるべきポイントをわかりやすく整理します。
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠 第19回〉
小規模事業者持続化補助金における一般型・通常枠とは、小規模事業者が経営計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、最も基本的な補助金制度です。
公募要領公開日・申請受付期間
- 公募要領公開日:2026年1月28日
- 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年4月16日
- 申請受付期間:2026年3月6日~2026年4月30日 17:00
補助率・補助上限額
- 補助率:2/3(賃金引上げ特例の赤字事業者は3/4)
- 補助上限額:50万円
- インボイス特例:+50万円
- 賃金引上げ特例:+150万円
- 両特例該当:+200万円
前回からの変更点
- 補助対象外となる事業者の範囲が拡大
・「小規模事業者卒業加点」で採択された事業者が対象外に追加 - 賃金引上げ特例の要件がより詳細に
・産休・育休・介護休業中の従業員の扱いが明確化
・算定対象者の定義が厳密化 - インボイス特例の対象外条件が明確化
・過去に「インボイス枠」や「インボイス特例」で採択された事業者は対象外と明記
過去の採択率
| 申請数 | 採択数 | 採択率 | |
|---|---|---|---|
| 第13回 | 15,308件 | 8,729件 | 57.0% |
| 第14回 | 13,597件 | 8,497件 | 62.5% |
| 第15回 | 13,336件 | 5,580件 | 41.8% |
| 第16回 | 7,371件 | 2,741件 | 37.2% |
| 第17回 | 23,365件 | 11,928件 | 51.1% |
小規模事業者持続化補助金〈創業型 第3回〉
小規模事業者持続化補助金(創業型)は、創業から一定期間内の小規模事業者を対象に、経営計画に基づく販路開拓などの取り組み経費の一部を補助する制度です。通常の補助金よりも補助上限額が優遇されている点が特徴です。
公募要領公開日・申請受付期間
- 公募要領公開日:2026年1月28日
- 事業支援計画書(様式4)発行の受付締切:2026年4月16日
- 申請受付期間:2026年3月6日~2026年4月30日 17:00
補助率・補助上限額
- 補助率:2/3
- 補助上限額:200万円
- インボイス特例:+50万円
前回からの変更点
- 創業後の期間要件が「3年以内 → 1年以内」に短縮
- 一般型との重複申請禁止が強化
一般型通常枠に申請中・採択済・実施済の事業者はすべて対象外 - 創業型の再申請禁止が強化
過去に創業型で採択された法人は、代表者を変えても再申請不可 - インボイス特例の対象が縮小
2023年10月1日以降の創業者のみ対象(第2回では「2021〜2023の免税事業者」も対象だった) - 「創業準備中でも対象」規定が明文化
・店舗準備中
・EC出店準備中
・営業開始前
なども対象に。ただし、補助事業終了までに事業開始しないと不交付という強い条件が追加。
過去の採択率
| 申請数 | 採択数 | 採択率 | |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 3,883件 | 1,473件 | 37.9% |
まとめ
今回の公募要領を総括すると、
- 一般型は要件明確化が中心
- 創業型は対象者が大幅に絞られ、要件が厳格化
という特徴があります。
特に創業型は「創業1年以内」「一般型との併願不可」「再申請不可」など、正しく申請可否を判断することが必要になります。
