2026年10月度も販路開拓、デジタル化、設備投資、人材確保、事業承継、さらには省エネや外国人材の定着支援など、様々な補助金の申請が可能です。
申請期間が限られるものも多いため、今どんな支援が使えるのかを早めに把握しておくことが重要です。
このまとめが一助となれば幸いです。
また、申請支援のご相談もお待ちしております。
国が実施中の補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が「自ら経営計画を策定」し、地域の商工会議所・商工会の支援を受けながら行う、販路開拓などの取組を支援する補助金です。
一般型 通常枠
販路開拓や生産性向上の取り組みに
| 申請期間 | 令和8年11月5日～令和8年12月15日 17:00 |
| 上限金額 | 50万円(特例で最大200万円の上乗せあり) |
| 補助率 | 2/3(特例で3/4となる場合あり) |
一般型 災害支援枠（令和6年能登半島地震・能登豪雨）
自然災害等からの事業再建に
| 申請期間 | 令和8年7月27日～令和8年10月16日 17:00 |
| 上限金額 | 200万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）
自然災害等からの事業再建に
| 申請期間 | 令和8年9月16日～令和8年10月16日 17:00 |
| 上限金額 | 直接被害：200万円 間接被害：100万円 |
| 補助率 | 2/3以内 |
創業型
創業初期の販路開拓や業務改善に
| 申請期間 | 令和8年11月5日～令和8年12月15日 17:00 |
| 上限金額 | 200万円(特例で50万円の上乗せあり) |
| 補助率 | 2/3 |
デジタル化・AI導入補助金(旧：IT導入補助金)
生産性の向上や労働環境の改善のために、デジタル化・DX推進のためのAIを含むITツール（業務管理システム・会計ソフトなど）の導入および活用を支援する補助金です。
通常枠
業務効率化から売上アップまで、幅広いITツール導入に
| 申請期間 | ～令和8年10月30日 17:00 |
| 上限金額 | 1業務プロセスの場合、5万円以上150万円未満 4業務プロセスの場合、150万円以上450万円以下 |
| 補助率 | 1/2以下(特例により2/3以下) |
インボイス枠(インボイス対応類型―ITツール)
インボイス対応のITツールの導入に
| 申請期間 | ～令和8年10月30日 17:00 |
| 上限金額・補助率 | 会計・受発注・決済のうち1機能以上で50万円については、3/4以内(小規模事業者は4/5以内) 会計・受発注・決済のうち2機能以上で50万円～350万円については、2/3以内 |
インボイス枠(インボイス対応類型―PC・タブレット)
インボイス対応の会計・受発注・決済機能を有するPCやタブレットの導入に
| 申請期間 | ～令和8年10月30日 17時 |
| 上限金額 | ～10万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
インボイス枠(インボイス対応類型―レジ・券売機)
インボイス対応の会計・受発注・決済機能を有するレジや券売機の導入に
| 申請期間 | ～令和8年10月30日 17:00 |
| 上限金額 | ～20万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
インボイス枠(電子取引類型)
受発注業務をデジタル化し、インボイス取引の効率化に
| 申請期間 | ～令和8年10月30日 17:00 |
| 上限金額 | ～350万円 |
| 補助率 | 中小企業・小規模事業者：2/3以内 その他：1/2以内 |
セキュリティ対策推進枠
サイバーセキュリティ対策の強化に
| 申請期間 | ～令和8年10月30日 17:00 |
| 上限金額 | 5万円～150万円 |
| 補助率 | 小規模事業者：2/3以内 中小企業：1/2以内 |
複数者連携デジタル化・AI導入枠
地域や取引先と連携し、共通の課題を解決するために
| 申請期間 | ～令和8年10月30日 17:00 |
| 費目 | 補助率 | 補助上限額 (1構成員あたり) | ||
|---|---|---|---|---|
| 基盤導入経費 | ソフトウェア | 3/4-2/3以内(*1) | 350万円 | |
| ハードウェア | PC・タブレット等 | 1/2以内 | 10万円 | |
| レジ・券売機等 | 1/2以内 | 20万円 | ||
| 消費動向等分析経費 | 2/3以内 | 50万円 | ||
| 他経費 | 2/3以内 | 200万円 |
(*1)50万円以下の部分は補助率3/4(小規模事業者は4/5)、50万円を超える部分については2/3以内。
省力化投資補助金
人手不足解消に効果のある省力化設備やシステムの導入をサポートし、売上拡大や業務効率化を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
カタログ注文型
簡易で即効性のある省力化投資に
| 申請期間 | 随時受付中 |
| 上限金額 | 従業員数により500万円～1,000万円 (大幅な賃上げを行う場合、750万円～1,500万円) |
| 補助率 | 1/2以下 |
一般型
事業内容に合わせた多様な設備やシステム導入に
| 申請期間 | 令和8年9月18日～令和8年10月16日 |
| 上限金額 | 従業員数により750万円～8,000万円 (大幅な賃上げを行う場合、1,000万円～1億円) |
| 補助率 | 中小企業の場合、1/2(大幅な賃上げを行う場合、2/3) 小規模事業者の場合、2/3 |
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
革新的な製品・サービス開発や新市場進出、輸出体制の強化を支援することで、中小企業の生産性向上と賃上げを実現することを目的とした補助金です。
革新的新製品・サービス枠
革新的な新製品・新サービス開発の取組に
| 申請期間 | 令和8年9月30日～令和8年10月30日 18:00 |
| 上限金額 | 従業員数により750万円～2,500万円 (賃上げ特例適用の場合、850万円～3,500万円) |
| 補助率 | 中小企業の場合、1/2(賃上げ特例適用の場合、2/3) 小規模事業者の場合、2/3 |
新事業進出枠
既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に
| 申請期間 | 令和8年9月30日～令和8年10月30日 18:00 |
| 上限金額 | 従業員数により2,500万円～7,000万円 (賃上げ特例適用の場合、3,000万円～9,000万円) |
| 補助率 | 1/2(賃上げ特例適用の場合、2/3) |
グローバル枠
海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組に
| 申請期間 | 令和8年9月30日～令和8年10月30日 18:00 |
| 上限金額 | 従業員数により2,500万円～7,000万円 (賃上げ特例適用の場合、3,000万円～9,000万円) |
| 補助率 | 2/3 |
中小企業成長加速化補助金
成長意欲の高い中小企業の大規模な投資を支援し、地域経済にインパクトのある成長企業「100億企業」の創出をめざします。
| 申請期間 | 令和8年9月29日～令和8年11月12日 15:00 |
| 上限金額 | 5億円 |
| 補助率 | 1/2 |
事業承継・M&A補助金
事業承継前の設備投資等にかかる費用やM&A時の専門家活用にかかる費用、M&A後のPMIにかかる専門家費用や設備投資、再チャレンジの取り組みに伴う廃業にかかる費用を支援する補助金です。
事業承継促進枠
親族・従業員への承継時の、新たな設備投資に
| 申請期間 | 令和8年10月2日～令和8年11月6日 17:00 |
| 上限金額 | 800万円(賃上げ特例の場合1,000万円) (廃業費の併用申請＋300万円) |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者の場合、2/3) |
専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型）
M&Aの専門家への仲介手数料や相談費用に
| 申請期間 | 令和8年10月2日～令和8年11月6日 17:00 |
| 上限金額 | 600万円 (デュー・ディリジェンスに係る費用上乗せ＋200万円、廃業費の併用申請＋300万円) |
| 補助率 | 買い手支援類型：2/3、売り手支援類型：1/2又は2/3 |
専門家活用枠（買い手支援類型 100億企業特例）
売上高100億円を目指す企業の、Ｍ＆Ａの専門家費用に
| 申請期間 | 令和8年10月2日～令和8年11月6日 17:00 |
| 上限金額 | 2,000万円 (廃業費の併用申請＋300万円) |
| 補助率 | 1,000万円以下の部分は1/2 1,000万円を超えて2,000万円までの部分は1/3 |
専門家活用枠（小規模売り手支援類型）
小規模事業者における、M&Aの専門家への仲介手数料や相談費用に
| 申請期間 | 令和8年10月2日～令和8年11月6日 17:00 |
| 上限金額 | 450万円 (廃業費の併用申請＋150万円) |
| 補助率 | 2/3 |
廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aに伴う、既存事業の廃業費用に
| 申請期間 | 令和8年10月2日～令和8年11月6日 17:00 |
| 上限金額 | 300万円 |
| 補助率 | 再チャレンジ申請(単独申請)：2/3 他補助事業枠との併用申請：他補助事業枠の補助率 |
PMI推進枠（PMI専門家活用類型）
M&A後の統合を促す、専門家へのコンサル費用に
| 申請期間 | 令和8年10月2日～令和8年11月6日 17:00 |
| 上限金額 | 150万円 (PMI専門家活用類型の単独申請の場合のみ廃業費の併用申請＋300万円) ※事業承継・M&A補助金の専門家活用枠(買い手支援類型)との同時申請の場合、 廃業費の併用申請不可 |
| 補助率 | 1/2 |
PMI推進枠（事業統合投資類型）
M&A後の相乗効果（シナジー）を生むための、新たな設備投資に
| 申請期間 | 令和8年10月2日～令和8年11月6日 17:00 |
| 上限金額 | 800万円 (賃上げ特例適用の場合、1,000万円) |
| 補助率 | 800万円以下の部分は2/3 1,000万円を超えて1,000万円までの部分は1/2 |
山口県が実施中の補助金
山口県採用活動効率化支援補助金
県内中小企業者等の人材の確保及び若者の本県への就職・定着の促進を図ることを目的として、採用活動の効率化を実施する県内の中小企業者等に対して、支給される補助金です。
| 申請期間 | 令和8年6月8日～令和9年2月10日 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 補助率 | 1/2 |
大規模展示会等出展費用助成金
中小企業の国内外への販路拡大を支援することを目的に、国内大都市圏や国外で開催される大規模な展示会等に出展する際の費用の一部を助成金として支給する制度です。
| 申請期間 | ～令和9年1月29日 |
| 助成金額 | 組合としての出展 8万円 組合員企業等としての出展 5万円 |
令和8年度山口県外国人材確保定着補助金
深刻化する人手不足に対応するため、外国人材の確保及び定着に新たに取り組む県内中小企業等に対する、その取組に要する経費の一部を支援する補助金です。
| 申請期間 | ～令和9年1月29日 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 30万円（日本語能力向上支援は15万円） |
サイバーセキュリティ対策促進補助金
中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援する補助金です。
| 申請期間 | 令和8年4月9日～令和8年12月25日 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
デジタル人材等育成支援補助金
中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）等の推進を目的として、中小企業が活用する個別のデジタル技術（IoT、AI等）について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助する制度です。
| 申請期間 | 令和8年4月24日～令和9年1月末日 |
| 上限金額 | 15万円 |
| 補助率 | 3/10以内 |
やまぐち産廃処理人材確保等補助金
優良産廃処理業者を育成するとともに、産廃処理業者による人材の確保、就業環境の整備、電子マニフェスト普及促進その他の取組を支援するための補助金です。
キャリア形成促進事業
女性、若者、障害者又は中途採用者が、産業廃棄物を処理する現場で必要な資格取得や、研修受講に要する費用に対する補助金。
| 補助対象者 | 優良産廃処理業者 収集運搬業者 処分業者 |
| 申請期間 | 令和8年6月1日～令和8年12月28日 |
| 上限金額 | 15万円 |
| 補助率 | 優良産廃処理業者の場合1/2 優良産廃処理業者以外の場合1/4 |
就業環境整備事業（施設整備事業）
就業環境の向上に必要な社屋の全部又は一部の改修等に要する費用に対する補助金。
| 補助対象者 | 優良産廃処理業者 |
| 申請期間 | 令和8年6月1日～令和8年12月28日 |
| 上限金額 | 100万円 |
| 補助率 | 1/2 |
就業環境整備事業（物品整備事業）
作業服、事務服、ヘルメット、安全靴等の物品購入に要する費用に対する補助金。
| 補助対象者 | 優良産廃処理業者 収集運搬業者 処分業者 |
| 申請期間 | 令和8年6月1日～令和8年12月28日 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 補助率 | 優良産廃処理業者の場合1/2 優良産廃処理業者以外の場合1/4 |
採用活動支援事業
人材確保のために要した以下の費用に対する補助金。
- テレビCM、ラジオCMの制作・放送に要する費用
- 求人情報誌・情報サイトへの求人情報掲載に要する費用
- 採用ホームページ・企業紹介動画の作成に要する費用
- チラシ、パンフレット等の作成に要する費用
- 企業説明会への出展費用
| 補助対象者 | 優良産廃処理業者 収集運搬業者 処分業者 |
| 申請期間 | 令和8年6月1日～令和8年12月28日 |
| 上限金額 | テレビCM、ラジオCM制作・放送：30万円 求人情報掲載、採用ホームページ・企業紹介動画の作成：10万円 チラシ、パンフレット等の作成：5万円 企業説明会への出展：20万円 |
| 補助率 | 優良産廃処理業者の場合1/2 優良産廃処理業者以外の場合1/4 |
電子マニフェスト普及促進支援事業
電子マニフェスト基本料、電子マニフェスト導入等に要する費用(システムの構築・改修費用、ソフト購入費用、サポート費用等) に対する補助金。
| 補助対象者 | 優良産廃処理業者 収集運搬業者 処分業者 |
| 申請期間 | 令和8年6月1日～令和8年12月28日 |
| 上限金額 | 電子マニフェスト基本料：(未設定) 電子マニフェスト導入等に要する費用：50万円 |
| 補助率 | 電子マニフェスト基本料：1/2 電子マニフェスト導入等に要する費用：優良産廃処理業者の場合1/2、優良産廃処理業者以外の場合1/4 |
サイバーセキュリティ対策促進補助金
中小企業のセキュリティレベル向上を図ることを目的として、情報セキュリティ対策に必要な設備導入等の取組を支援する補助金です。
| 申請期間 | 令和8年4月9日～令和8年12月25日 |
| 上限金額 | 50万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
山口市が実施中の補助金
山口市省エネ機器等導入応援補助金(第5弾) 追加募集
電力等のエネルギー価格高騰等の影響を受けている市内中小企業者等の事業継続と経営改善を図るとともに、地域脱炭素の取組を推進するため、山口市内の中小企業者等が実施する省エネ機器等の導入に係る費用の一部に対する補助金です。
| 申請期間 | 令和8年10月1日～令和9年1月15日 |
| 上限金額 | 30万円 |
| 補助率 | 省エネ機器の導入の場合1/2 低燃費タイヤ導入の場合1/4 |
企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）
国が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った民間企業に対し、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除（寄附額の6割に相当する額）が措置されます。
現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業負担が約1割まで圧縮されます。
寄附の対象事業：「山口市デジタル田園都市国家構想総合戦略」に位置付け、地域再生法に基づく地域再生計画を策定し、国の認定を受けた以下の事業。
- 誰もが安心して働くことのできる「しごと」をつくる事業
- 山口の魅力に磨きをかけ、新たな「ひと」の流れをつくる事業
- 結婚・妊娠・出産・子育ての希望に応える環境整備事業
- 地域の特性に応じた持続可能な都市圏・生活圏の形成事業
- 便利で豊かな創造社会の構築事業
山口市新卒・第二新卒者雇用促進助成金
新卒者及び第二新卒者の雇用の促進及び市内中小企業の若者人材の確保と採用力向上に向けた取組を支援するため、大学新卒者等を6か月以上正規雇用した事業者に対する助成金です。
| 申請期間 | 令和8年4月1日～令和9年2月28日 |
| 助成金額 | 新卒者等1名につき20万円(1事業主最大60万円) |
山口市経営改善支援補助金
山口市内の中小企業者の経営改善を図ることを目的とした、経営改善計画（早期経営改善計画を含む）の策定や経営改善の実施に係る費用の一部を支援する補助金です。
| 申請期間 | 認定支援機関への支払いが終了した日から30日を経過した日、 又は当該年度の3月31日のいずれか早い日まで |
| 上限金額 | 経営改善計画作成：10万円 計画のモニタリングに要する自己負担費用：20万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
山口市創業広告支援補助金
創業予定者や創業間もない事業者を対象に、ウェブサイトや看板の作成、チラシの作成・配布、ＳＮＳ広告等の情報発信に取り組むための費用の一部を助成し、販路開拓及び販路拡大の取組を支援することで、創業前後の事業者の事業安定化と事業拡大を促進を図ることを目的とした補助金です。
| 補助対象者 | 特定創業支援等事業による支援を受けた者のうち、 山口市内に今年度中に事業を開始することが明らかである個人または法人、 あるいは、山口市内に主たる事業所を有する個人または法人で、申請日が創業した日から起算して2年以内の者 |
| 上限金額 | 10万円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
山口市仕事と子育て両立応援企業助成金
仕事と子育ての両立可能な、男女共に働きやすい職場環境づくりに取り組む事業者を支援する助成金です。
| 助成限度額 | 5万円 |
| 助成率 | 1/2以内 |
山口市中小企業省人化・省力化機器等導入支援補助金
市内中小企業者の人手不足解消に向けた取組を支援することで、生産性向上及び事業継続を図ることを目的に、市内中小企業者等が実施する人が行う業務を代替する機器・ソフトウェア等の導入に係る費用の一部を支援する補助金です。
| 申請期間 | 令和8年3月2日～令和9年1月15日 |
| 上限金額 | 補助対象機器等を購入する場合、50万円 補助対象機器等をリースする場合、10万円 |
| 補助率 | 1/2 |
※申請期間が延長され、予算増額により予算消化率が70%台に下がりました。(令和8年9月4日時点)
