フリーランス法特設サイトが示す『明文化する取引』の重要性

法律知識

公正取引委員会は、令和8年10月8日から11月30日までの期間をフリーランス法広報強化期間と位置づけて、フリーランス法の周知を目的として「フリーランス法特設サイト」を公開しています。
特設サイトでは、人気アニメ「秘密結社 鷹の爪」とのコラボレーションによる解説動画や理解度診断、取引フロー別のチェックリストなど、事業者やフリーランスが親しみやすい形で制度を学べる工夫がなされています。

私自身、以前にこのブログでフリーランス法について取り上げたことがあります。
しかし、今回特設サイトを見て感じたのは、単に法律の内容を周知することだけが目的ではないということです。
サイト全体を通して繰り返し伝えられているのは、「取引内容をきちんと明らかにすること」の重要性でした。

フリーランス法というと、報酬の支払いや禁止行為に注目が集まりがちです。
しかし、実際には、取引条件を明確にし、それを記録として残しておくことこそが、トラブルを未然に防ぐ第一歩であるように思います。

今回は、公正取引委員会のフリーランス法特設サイトを見ながら、「明文化する取引」の重要性について考えてみたいと思います。

フリーランス法特設サイトとは

令和6年11月に施行されたフリーランス法について、事業者やフリーランスの理解を深めることを目的として、公正取引委員会は特設サイトを公開しています。
サイト内では、法律の概要説明だけでなく、注文書のひな形、取引フロー別のチェックリスト、理解度診断など実務に役立つコンテンツが提供されています。

特に印象的だったのは、単なる制度説明に終始していない点です。
サイト全体が「具体的にどのような取引が問題となるのか」「どのように対応すれば違反を防げるのか」という実務面に重点を置いて構成されています。
これは、公正取引委員会が単に法律を知ってもらうだけでなく、実際の取引現場での行動変容を促そうとしていることの表れなのかもしれません。

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特設サイトが繰り返し訴えていること

フリーランス法特設サイトの内容を見ていると、取引条件の明示義務や報酬の支払期日、禁止行為など様々なルールが紹介されています。
しかし、個々のルールをよく見ていくと、それらはまったく別々の問題を扱っているわけではありません。むしろ共通しているのは、「取引内容を明確にしておくこと」の重要性を訴えている点です。

例えば、特設サイトでは「口頭発注は認められない」として、発注事業者とフリーランスの名称、業務内容、納期、報酬額、支払期日などを、書面や電子メール等の方法で明示する必要があることを紹介しています。
仮に発注内容が口頭だけで伝えられていた場合、「どこまでの業務を依頼したのか」「追加の作業は含まれていたのか」「いつまでに納品する約束だったのか」といった点について、後から認識の違いが生じるおそれがあります。
また、支払期日に関する解説では、「翌月10日まで」「○日以内」といった曖昧な表現ではなく、具体的な日付を定めるよう求められています。
さらに、報酬の減額や振込手数料の控除についても注意喚起が行われています。

これらの事例を見ていると、公正取引委員会が問題視しているのは単なる書類の有無ではなく、「言った」「聞いていない」という曖昧な状態のまま取引が進むことなのだと感じます。

事業者とフリーランスの関係が良好なうちは問題にならなくても、ひとたび認識のずれが生じれば、業務内容や報酬を巡るトラブルに発展する可能性があります。
特設サイトが繰り返し取引条件の明示を呼び掛けている背景には、そうしたトラブルを未然に防ぎたいという意図があるのではないでしょうか。

フリーランス法が求めているのは「契約書」そのものではない

フリーランス法について語られる際、「契約書を作りましょう」という話になることがあります。
もちろん、契約書を作成することは大切です。
しかし、今回の特設サイトを見ていて感じたのは、フリーランス法が求めているのは契約書そのものではなく、「取引内容を明確にし、記録として残すこと」ではないかという点です。

実際、フリーランス法における取引条件の明示は、必ずしも正式な契約書だけを意味するものではありません。発注内容や報酬額、納期、支払期日などが適切に記載されていれば、注文書や電子メールなどによって明示することも可能とされています。

一方で、立派な契約書が作成されていたとしても、その後のやり取りが曖昧なまま進められてしまえば、トラブルを防ぐことはできません。
例えば、当初の契約には含まれていなかった追加業務を依頼した場合、その内容や報酬について改めて確認をしていなければ、「どこまでが当初の契約に含まれていたのか」という問題が生じることがあります。
また、納期の変更や業務内容の修正についても、口頭だけで済ませてしまうと後々のトラブルにつながりかねません。

特設サイトが繰り返し紹介しているのも、発注時に取引条件を明示することや、支払期日を具体的に定めることなど、「取引の内容を曖昧にしないための仕組み」です。
これは契約書作成を義務付けるという発想ではなく、取引の透明性を高めるための考え方であると思われます。

事業者とフリーランスの取引では、長年の付き合いや信頼関係から、細かな内容を書面に残していないケースも少なくありません。
しかし、良好な関係が続いているときほど記録を残す意識は薄れがちです。
だからこそ、フリーランス法は「信頼関係があるから記録は不要」という考え方ではなく、「信頼関係があるからこそ認識の違いを防ぐために明確にしておく」という方向へ実務を変えようとしているように思います。
今回の特設サイトからは、そのようなメッセージを強く感じました。

なぜ「明文化」がトラブル防止につながるのか

取引条件を明文化することの重要性は理解できても、「長年付き合いのある相手だから大丈夫」「これまでトラブルになったことはない」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、実際の取引では、当事者同士に悪意がなくても認識の違いが生じることがあります。
そして、その認識の違いが後になって大きなトラブルへ発展するケースは少なくありません。
以下に幾つかのケースを示します。

業務範囲に関するトラブル

発注する側は「これも含めてお願いしたつもりだった」と考えていても、受注する側は「当初の依頼には含まれていない追加業務だ」と認識していることがあります。
依頼内容を書面やメールで整理していなければ、どちらの認識が正しいのかを後から確認することは容易ではありません。

報酬に関するトラブル

業務の途中で作業量が増えたにもかかわらず追加報酬について話し合われていなかったり、反対に発注者側が想定していた成果物と異なったため減額したいと考えたりするケースがあります。
このような場合も、当初の業務内容や報酬額、変更時の取扱いについて記録が残されていれば、双方が冷静に話し合うための土台となります。

支払時期に関するトラブル

受注者は「納品後すぐに支払われると思っていた」のに対し、発注者は「月末締めの翌月払いのつもりだった」ということもあります。
支払条件を事前に明確にしておけば、防ぐことができたはずの行き違いと言えるでしょう。

このようなトラブルの多くは、契約そのものが存在しなかったことよりも、「内容が共有されていなかったこと」「記録として残されていなかったこと」に原因があります。
だからこそ、フリーランス法では取引条件の明示が重視されているのだと思います。
取引内容を明文化することは、相手を疑うためではありません。むしろ、お互いの認識を一致させ、安心して取引を進めるための手段です。
特にフリーランスと事業者の取引では、柔軟さやスピード感が重視される一方で、契約内容が曖昧になりやすい側面もあります。
だからこそ、「言わなくても分かるだろう」ではなく、「後から見ても分かるようにしておく」という意識が、これまで以上に重要になっているのではないでしょうか。

小規模事業者・個人事業主ほど影響が大きい

フリーランス法というと、大企業とフリーランスとの取引を規制する法律というイメージを持たれるかもしれません。
しかし、実際には、小規模事業者や個人事業主にとっても決して無関係な法律ではありません。
むしろ、日常的に外部のデザイナーやカメラマン、ライター、IT事業者などへ業務を依頼している事業者にとっては、身近な問題と言えるでしょう。

小規模事業者や個人事業主の場合、取引先との距離が近く、「昔からの付き合いだから」「いつものやり方だから」といった理由で、詳しい条件を文書にせずに業務を進めていることも少なくありません。
もちろん、信頼関係そのものは事業を進める上で大切なものです。
しかし、信頼関係があることと、取引内容を明確にすることは別の問題です。
実際、「お互いに分かっているつもりだった」「これくらいは当然含まれていると思っていた」という認識の違いから、後になってトラブルが生じるケースは珍しくありません。そして、そのようなトラブルは必ずしも悪意によって起こるものではなく、確認不足や記録不足によって生じることが少なくないと考えられます。

だからといって、すべての取引について何十ページもの契約書を作成しなければならないというわけではありません。
まずは、業務内容や報酬額、納期、支払時期などの基本的な条件を、注文書や電子メールなどで相手と共有し、記録として残しておくことが重要です。取引条件を明確にしておくだけでも、後日の認識違いを防ぐ効果が期待できます。

フリーランス法が求めているのは、複雑な法的手続きを増やすことではなく、「何を、いくらで、いつまでに行うのか」を当事者双方が共通認識として持てる状態を作ることではないでしょうか。
そう考えると、フリーランス法は大企業だけのための法律ではなく、小規模事業者や個人事業主にとっても、安心して取引を行うためのヒントを与えてくれる法律であるように思います。

行政書士として感じること

今回、公正取引委員会のフリーランス法特設サイトを閲覧していて感じたのは、フリーランス法は単に新たな義務を課すための法律ではないということです。
もちろん、取引条件の明示や報酬の支払期日、禁止行為など、法律として守るべきルールは存在します。
しかし、それらを一つひとつ見ていくと、最終的には「取引内容を明確にして、当事者間の認識を一致させる」という共通の目的に行き着くように思います。

行政書士として契約書や各種書類の作成のご相談の際、形式的な観点でご依頼をいただくことがあります。
しかし、実際には、書類の形式そのものよりも先に整理すべきことがあります。今回のテーマでいえば、「誰が、何を、いくらで、いつまでに行うのか」という取引の内容です。
当事者同士の認識が整理されていれば、それを契約書や注文書、発注メールなどの形で明文化することは比較的容易です。
反対に、取引内容そのものが曖昧なままでは、どれほど立派な契約書を作成しても十分な効果は期待できません。

近年は働き方の多様化に伴い、フリーランスとの取引はますます一般的になっています。
それに伴い、これまでは慣習や信頼関係によって成り立っていた取引についても、一定のルールの下で透明性を確保することが求められるようになりました。
その意味で、フリーランス法は単なる規制強化ではなく、事業者とフリーランスがより安心して取引を行うための土台づくりを目指した法律であると言えるのではないでしょうか。

今回の特設サイトからも、「まずは取引内容を明確にすること」「その内容を適切な形で残しておくこと」の大切さが繰り返し伝えられているように感じました。フリーランス法への対応というと難しく聞こえるかもしれませんが、まずは日々の取引を振り返り、発注内容や報酬、納期などがきちんと共有されているかを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。

まとめ

公正取引委員会のフリーランス法特設サイトを見ていて印象に残ったのは、単に法律の内容を紹介するだけでなく、「取引条件を明確にすること」の重要性を繰り返し伝えている点でした。
フリーランス法というと、支払期日や禁止行為などのルールに目が向きがちです。
しかし、その根底にあるのは、発注者と受注者が同じ認識のもとで取引を行い、不要なトラブルを防ぐという考え方ではないでしょうか。

特に小規模事業者や個人事業主の取引では、信頼関係や長年の付き合いがあるからこそ、契約内容を曖昧なまま進めてしまうことがあります。
しかし、信頼関係と取引条件の明確化は決して相反するものではありません。むしろ、お互いの認識を共有し、安心して取引を続けるためにこそ、明文化する意義があると言えるでしょう。

フリーランス法への対応というと、「契約書を作らなければならないのだろうか」「今のやり方で問題ないのだろうか」と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、必ずしも難しく考える必要はありません。
まずは現在の取引方法を振り返り、発注内容や報酬額、納期、支払時期などが適切に共有されているかを確認することが大切です。
もし、「自分の場合はフリーランス法の対象になるのだろうか」「契約書や注文書はどのように作ればよいのだろうか」といった疑問がありましたら、専門家に相談することも一つの方法です。

当事務所でも契約書や各種書類作成に関するご相談をお受けしています。
フリーランス法への対応について不安なことや疑問点がありましたら、お気軽にご相談ください。

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