サービス概要
建設業許可申請は、経営形態・経験年数・資格の有無などにより対応方法が大きく異なり、準備に時間を要する場合もあります。また、許可には有効期限があり、更新申請や毎年の事業年度報告が必要です。
当事務所では、初回申請から更新・報告、そして公共工事入札に必要な「経営事項審査（経審）」まで、継続的なサポート体制を整え、安心して事業に専念いただけるよう支援いたします。
このような方におすすめです。
・建設業許可を初めて取得したい
・更新申請の期限が迫っている
・毎年の報告業務を任せたい
・公共工事の入札に参加したい
・書類作成や要件確認に不安がある
建設業許可の基本情報
建設業許可は、一定規模以上の工事を請け負うために必要な制度です。
申請には、経営業務管理責任体制・専任技術者・財産要件など、複数の条件を満たす必要があります。
当事務所では、要件の確認から書類作成まで丁寧にサポートいたします。
建設業許可の全体像
- 申請準備：申請に向けた情報整理
- 要件確認：経営管理能力、専任技術者、財産要件などの確認
- 書類収集：登記簿謄本、納税証明書など
- 申請提出：窓口または電子申請
- 許可取得：審査（1ヶ月～2ヶ月）後に通知
- 決算変更届：毎事業年度終了後、4ヶ月以内に提出
- 更新申請：許可の有効期限は5年。有効期限の30日前までに更新申請を実施
必要な要件
| 要件 | 概要 |
|---|---|
| 経営管理能力 | 経営業務管理責任者(法人役員、個人事業主など)の経験が5年以上あるか、など |
| 専任技術者 | 必要な国家資格を持っているか、実務経験が10年以上あるか、など |
| 財産要件 | 500万円以上の自己資本があるか（決算書や残高証明などで確認）、など |
当事務所では、初回相談時に状況を確認させていただき、要件を満たしていることを、どの条件で証明するか、ベストな方法を提案いたします。
経営事項審査（経審）
建設業許可を取得した後、公共工事の入札に参加するには「経営事項審査（経審）」が必要です。
経営事項審査（経審）とは
企業の経営状況・技術力・社会性などを数値化し、客観的に評価する制度です。
審査結果は「総合評定値（P点）」として通知され、入札参加資格の判断材料となります。
経審の流れ
- 決算変更届の提出：審査基準日（事業年度終了後）から4ヶ月以内
- 経審申請書類の準備：財務諸表、工事経歴書、技術職員名簿など
- 経営状況分析の申請：経営状況分析機関に依頼
- 経営規模等評価申請、及び総合評定値請求申請：地方整備局または都道府県庁に申請
- 結果通知：総合評定値の取得
これらの手続きを事業年度終了後から７ヶ月以内に終わらせていないと前年の経営事項審査の有効期間が切れることになります。
経営規模等評価申請、及び総合評定値請求申請に約２ヶ月かかりますので、決算終了後、できるだけ速やかに手続きを行うことをおすすめします。
当事務所のサポート内容
建設業許可に関する以下の業務を、責任を持って対応いたします。
許可取得後のアフターフォローもお任せください。
- 建設業許可申請（新規・更新・業種追加）
- 決算変更届の作成・提出
- 経営事項審査申請書類の作成・代理提出
- 継続的な年度対応支援
報酬額
| 内容 | 報酬額 |
|---|---|
| 新規・個人事業主・都道府県知事許可 | 101,000円～ |
| 更新・個人事業主・都道府県知事許可 | 54,250円～ |
| 決算変更届・個人事業主・都道府県知事許可 | 25,000円～ |
| 業種追加・個人事業主・都道府県知事許可 | 68,000円～ |
| 新規・法人・都道府県知事許可 | 112,250円～ |
| 更新・法人・都道府県知事許可 | 56,750円～ |
| 決算変更届・法人・都道府県知事許可 | 35,000円～ |
| 業種追加・法人・都道府県知事許可 | 70,500円～ |
| 経営状況分析申請 | 28,750円～ |
| 経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請 | 56,250円～ |