中小企業省力化投資補助金（一般型）は、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費に対する補助金です。
中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることが目的とされています。
申請にあたっては、必要書類の作成や取得などのご支援が可能です。
ご興味を持たれましたら、お気軽にお問合せをお願いします。
特色
- オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能です。
- 最大１億円の補助になります。
- ハード、ソフトを自由に組み合わせることが可能です。
スケジュール
公募開始日：2025/6/27
申請受付開始日：2025年8月上旬の予定
公募締切日：2025年8月下旬の予定
採択発表日：2025年11月下旬の予定
補助事業の要件
以下の4つの要件を満たす3～5年の事業計画の策定が必要になります。(基本要件)
- 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加
- 給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上、又は1人当たり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上増加
- 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ）
基本要件に加えて、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定すること。
- 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
- 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。
- 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること
- 外部SIerを活用する場合、3～5年の事業計画期間内における保守・メンテナンス契約を中小企業等とSIer 間で締結することとし、SIerは必要な保守・メンテナンス体制を整備すること。
- 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出すること。
補助対象者
応募申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営む中小企業等が対象となります。
業種などに応じて要件が定められていますので、公募要領をご確認ください。
補助対象経費
- 単価50万円(税抜)以上の機械装置・システム構築費の投資が必須となります。
- その他、一定の範囲内で運搬費、技術導入費、外注費、クラウドサービス利用費などが対象になります。
注意事項
- 電子申請です。GビズIDのプライムアカウントが必要です。
- 申請はご本人からの申請となります。代理申請はできませんのでご注意ください。
- 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）の製品カタログに掲載されている製品で目的が達成できる場合、カタログ注文型での申請が良さそうです。一般型に比べて、申請が簡易で審査が早いようです。
