農地法許可申請支援サービス

サービス概要

農地法とは?

農地法は、日本の食料供給の安定と農地の適正な利用・保全を目的とした法律です。無秩序な転用や投機的な売買を防ぎ、農地を次世代へと引き継ぐための重要なルールが定められています。
特に重要なのが、以下の3つの条項です。

条項内容所有者の変化用途の変化
3条(農地等の権利移動の制限)農地のまま所有権などの権利を移動する場合変わる変わらない
4条(農地の転用の制限)所有者自身が農地を宅地などに転用する場合変わらない変わる
5条(農地等の転用のための権利移動の制限)農地を売買・賃貸した上で、その相手が農地を転用する場合変わる変わる

このように、「人が変わるか」「土地の使い方が変わるか」という2つの視点で、どの条文が適用されるか(どの許可申請をするか)が決まります。

行政書士によるサポートの意義

  • 時間と労力の節約:行政書士に代行を依頼することで、役所とのやり取りや書類準備にかかる手間を省き、本来の業務に集中できます。
  • 手続きの迅速化:締切日を逃さず、スムーズに手続きを進めることで、事業開始までの期間を短縮できます。
  • 法的要件の遵守:法的な要件の確認を怠らず、適切なアドバイスやサポートを提供します。
  • 専門知識の活用:農地法や関連する法律、地域の慣習などに精通し、複雑な申請も適切に処理できます。
  • 後続手続きのサポート:転用事業の中間報告や完了報告のサポートも対応します。

対象となる方

  • 🏡 農地を宅地や駐車場に転用したい方
  • 🏢 事業用地として農地を取得・活用したい法人・不動産業者
  • 🌱 農地を貸したい・売りたい農業者の方
  • 🧑‍🌾 新規就農者として農地を借りたい方
  • 🗂️ 相続や贈与で農地を取得したが手続きが不安な方

対応可能な申請業務

農地法第3条:農地の権利移動(売買・賃貸借など)

手続き種別対象必要な手続き
許可申請農家間の取引、新規就農者への貸付など農業委員会の許可が必要
届出相続・包括遺贈などによる取得取得後10ヶ月以内に農業委員会への届出が必要

農地法第4条:自己所有農地の転用(用途変更)

手続き種別対象必要な手続き
許可申請自分の農地を宅地・駐車場などに転用農業委員会を経由して知事の許可が必要
届出市街化区域内の自分の農地を転用農業委員会への届出が必要

農地法第5条:権利移動+転用(売買・賃貸+用途変更)

手続き種別対象必要な手続き
許可申請他人が購入・借受後に宅地化など農業委員会を経由して知事の許可が必要
届出市街化区域内での売買+転用農業委員会への届出が必要

その他対応業務

  • 農振除外申請(農業振興地域からの除外)
  • 土地改良区 地区除外申請
  • 農地転用後の変更届・実績報告
  • 不許可後の再申請・事前協議支援
  • 添付図面・位置図・現況写真の作成支援
  • 開発許可や盛土規制法工事許可との調整(*1)

(*1)開発許可申請や盛土規制法の工事許可申請については、建築関係の専門的な図面などの提出が必要なため、対応範囲についてはご相談させて頂きます。

サポートの流れ

農地法の申請は、単なる書類提出ではなく、事前準備・行政との調整・現地対応・報告までを含む一連のプロセスです。
当事務所では、以下のステップで丁寧にサポートします。

初回相談(1時間無料)

  • 農地の場所や目的(転用・売買・貸付など)についてヒアリング
  • 農地ランク、市街化区域など確認
  • 申請受付の締切日や審査スケジュールを把握

事前確認・現地視察

  • 農地の現況(耕作状況・周辺環境・接道状況など)を確認
  • 現地写真の撮影

農業委員会との事前相談

  • 農業委員会・市町村担当者と事前協議
  • 必要書類・添付資料の確認
  • 不許可となるリスクや補正が必要となる可能性のあるポイントを事前に把握

申請書類の収集・作成

  • 申請書・添付図面・登記事項証明書などの収集

申請提出・補正対応のフォロー

  • 農業委員会への申請提出
  • 追加資料の提出・補正依頼への迅速対応

農業委員会の現地調査立会(立ち合いが必要な場合)

  • 調査日程の調整・立会
  • 調査時の説明補助・資料提示

アフターサポート

  • 転用の中間報告・完了報告の作成支援
  • 事業計画の変更申請(用途変更・時期変更など)

報酬額

手続き内容報酬額
3条(農地の権利移動)許可申請40,500円~
3条(農地の権利移動)届出10,000円~
4条(自己所有農地の転用)許可申請61,000円~
4条(自己所有農地の転用)届出38,000円~
5条(権利移動+転用)許可申請71,000円~
5条(権利移動+転用)届出38,000円~
農振除外申請60,000円~
土地改良区 地区除外申請35,000円~
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