令和7年3月11日に「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が成立しました。
これに伴い、経産省 中小企業庁にて無料の講習会が開催されるようです。
対象は、製造業・卸売業・小売業・サービス業・運輸業などに属する発注企業及び受注企業です。
関連企業のご担当者様は参加されてはいかがでしょうか。
申込みサイト：https://tekitorisupport.go.jp/
「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」の概要
規制の見直し（下請代金支払遅延等防止法関係）
- 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止（価格据え置き取引への対応）
- 手形払等、支払期日までに代金相当額を得ることが困難な支払手段の禁止
- 運送委託の対象取引への追加（物流問題への対応）
- 従業員数300人（役務提供委託等は100人）の区分の新設
- 関係行政機関による指導及び助言の規定、および相互情報提供の規定を新設
振興の充実（下請中小企業振興法関係）
- 多段階の事業者(2以上の取引段階にある事業者)が作成する振興事業計画に対し、承認・支援できる旨の追加
- 製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託を対象取引に追加
- 法人同士において従業員数の大小関係がある場合を対象に追加
- 国及び地方公共団体の連携強化の規定を追加
- 主務大臣による執行強化
新しい用語への変更（下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法等関係）
- 下請事業者→中小受託事業者
- 親事業者→委託事業者
- 下請代金支払遅延等防止法→製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律
- 下請中小企業振興法→受託中小企業振興法
施行期日
令和8年1月1日（ただし、一部規定は公布日(令和7年5月23日)より施行）
