遺言書作成支援サービス
自筆証書遺言の作成と公正証書遺言の作成をサポートします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の概要については、こちらのブログ(【遺言・相続】遺言書、どうやって書くの？)を参照してください。
自筆証書遺言作成支援基本プラン
遺言内容についてヒアリングさせていただき、その内容に基づいて自筆証書遺言の下書きと財産目録を作成します。
相続人や相続財産について、申告いただいた内容に絞って確認することで価格を抑えたプランになっています。
実施内容
- 相続人、相続財産、遺言内容のヒアリング
- 申告いただいた相続人の確認
- 申告いただいた不動産登記の確認
- 自筆証書遺言の下書き作成
- 財産目録作成
報酬額
20,000円～
公正証書遺言作成支援基本プラン
遺言内容に関するヒアリング結果に基づいて、公正証書遺言の作成に必要な書類の取得、公正証書遺言の草案の作成を行います。
また、公証人との打合せや公証役場で遺言書を作成する際の証人を引き受けます。
自筆証書遺言作成支援基本プランと同様に、相続人や相続財産について、申告いただいた内容に絞って確認することで価格を抑えたプランになっています。
実施内容
- 相続人、相続財産、遺言内容のヒアリング
- 申告いただいた相続人の確認
- 申告いただいた不動産登記の確認
- 必要書類の取得(*1)
- 公正証書遺言の草案作成
- 公正証書遺言草案の説明・修正
- 公証人打合せ
- 証人引受(*2)
(*1)代理人が取得できる書類に限られます。
(*2)証人は2名必要ですので、もう1名は別途手配していただく必要があります。手配が難しい場合には、公証役場より紹介してもらうことも可能です。
報酬額
45,000円～
相続人調査
ご依頼者様の戸籍を調べて相続人を確定し、相続関係説明図を作成します。
実施内容
- 相続関係者の戸籍取得
- 相続人の確定
- 相続関係説明図作成
報酬額
25,000円～
相続財産調査
不動産の調査、有価証券の調査、債務の調査を実施し、財産目録を作成します。
調査の内容は、必要なものを選択いただけます。(例えば、不動産の調査のみ実施する、など)
実施内容
- 不動産の調査
- 有価証券の調査
- 債務の調査(*3)
- 財産目録作成
(*3)代理人での情報開示請求が可能なJICC(日本信用情報機構)と全国銀行個人信用情報センターへの問合せとなります。
報酬額
37,500円～(不動産の調査、有価証券の調査、債務の調査のいずれも実施した場合)
自筆証書遺言チェック
セミナーなどで遺言書の書き方を教わって書いてみたものの、これで良いのか不安に感じている方へのサービスです。
遺言書のコピーと遺言書を書くために集めた書類のコピーを送っていただき、書き方に誤りがないか確認し、結果を報告します。
実施内容
- 自筆証書遺言書の内容確認
- 確認結果報告書作成
- 確認結果報告、修正事項説明
報酬額
12,500円～
免責事項
自筆証書遺言作成支援基本プラン、および公正証書遺言作成支援基本プランには、戸籍による相続関係、および相続財産の確認は含まれていません。ご本人による申告をもとに下書き、あるいは草案を作成するプランです。
ご申告が間違っている場合は、遺言書が誤った内容となる可能性があります。
相続関係や相続財産の確認が必要な場合は、別メニューの「相続人調査」「相続財産調査」の利用をご検討ください。
相続関連サービス
遺産分割協議書作成
ご依頼にもとづき、遺産分割協議書を作成します。
また、オプションで銀行への遺言執行も承ります。
実施内容
- 戸籍調査
- 相続財産調査(不動産、有価証券、債務、預貯金)
- 財産目録作成
- 相続関係説明図作成
- 遺産分割協議書作成
- 遺産分割協議書の説明・合意
報酬額
105,000円～
免責事項
本サービスのご利用にあたり、分割内容が確定していることが必要です。
また、対応中に紛争が発生、または紛争の発生が予見される場合、法律の定めにより辞任することがありますのでご了承ください。
※分割内容について紛争がある、または紛争が予見される場合は、弁護士さんへの依頼をご検討ください。
遺言執行手続き
遺言執行者として、遺言内容を執行します。
実施内容
- 遺言書の検認請求(検認が必要な場合のみ)
- 戸籍調査
- 相続財産調査(不動産、有価証券、債務、預貯金)
- 財産目録作成
- 相続関係説明図作成
- 銀行への遺言執行
- 不動産登記変更
報酬額
相続財産総額の1.5%