日本で生活したり、働いたりするときに、とても大切になる制度があります。
それが「年金（ねんきん）」です。
年金は、日本人だけの制度ではありません。日本に住んでいる外国人の方も、原則（げんそく）として年金に入る必要があります。
しかし、「年金はむずかしい」「自分は入らないといけないの？」「会社がやってくれるの？」と、わからないことが多いと思います。
このブログでは、外国人の方にもわかりやすいように、日本の年金制度の基本（きほん）から、加入（かにゅう）手続き、注意点まで、やさしい言葉で説明します。
日本で安心して生活するために、ぜひ参考にしてください。
日本の公的年金制度（こうてき ねんきん せいど）の基本
日本の年金（ねんきん）は、みなさんの生活を守るための制度（せいど）です。
年をとったとき、病気やけがで働けなくなったとき、家族が亡くなったときなどに、お金を受け取ることができます。
日本に住んでいる外国人の方も、原則（げんそく）として日本人と同じように年金に入ります。
日本の年金は「2つのしくみ」があります
日本の年金は、次の2つでできています。
- 国民年金（こくみんねんきん）
日本に住む20〜60歳の人が入る、基本（きほん）の年金です。
自分で手続きして、自分で保険料（ほけんりょう）を払います。
自営業の人、留学生、アルバイトの人などが入ります。 - 厚生年金（こうせいねんきん）
会社で働く人が入る年金です。
国民年金に「上のせ」して入ります。
保険料は給料から自動（じどう）で引かれます。
なぜ外国人も年金に入るのか
日本の年金は、「日本に住んでいる人」が対象（たいしょう）です。
国籍（こくせき）は関係ありません。
そのため、日本に住んで働く外国人の方も、年金に入ることで、日本人と同じように保障（ほしょう）を受けることができます。
年金は「老後（ろうご）」だけのものではありません
年金というと、「年をとったらもらうもの」というイメージがあるかもしれません。
しかし、年金は次のようなときにも役に立ちます。
- 障害（しょうがい）が残ったときの障害年金
- 家族が亡くなったときの遺族年金（いぞくねんきん）
外国人の方でも、年金に入っていれば、これらの給付（きゅうふ）を受けることができます。
国民年金と厚生年金のちがい（かんたんに）
- 国民年金：自分で手続き、自分で払う
- 厚生年金：会社が手続き、給料から自動で払う
- もらえる年金の金額：厚生年金のほうが多くなることが多い
在留外国人の年金加入義務（ぎむ）について
日本に住んでいる外国人の方は、原則（げんそく）として日本人と同じように年金に入らなければなりません。
ここでは、「どんな外国人が年金に入る必要があるのか」をわかりやすく説明します。
年金に入らなければならない人
次のような外国人の方は、年金に入る必要があります。
- 日本に住んでいる人（住民票がある人）
- 20歳〜60歳の人
- 会社で働いて給料をもらっている人（厚生年金）
- 自営業・留学生・アルバイトなどで働いている人（国民年金）
つまり、日本に住んで生活している外国人は、ほとんどの人が年金に入ります。
短期滞在の人は入りません
「短期滞在（たんきたいざい）」の在留資格で日本に来ている人は、年金に入りません。
例：観光（かんこう）、短期のビジネス出張（しゅっちょう）など
→ 住民票を作らないため、年金の対象になりません。
在留資格と年金の関係
年金に入るかどうかは、在留資格（ざいりゅうしかく）によって決まるわけではありません。
大切なのは「日本に住んでいるかどうか」です。
たとえば、次のような在留資格の方は年金に入ります。
- 技能実習
- 特定技能
- 留学
- 技術・人文知識・国際業務
- 永住者
- 家族滞在
- 日本人の配偶者等
など。
在留資格が違っても、日本に住んでいれば年金に入る必要があります。
法律（ほうりつ）で決められています
年金の加入は、法律で決められています。
そのため、「入りたくない」「短く住むだけだから入らない」ということはできません。
日本で働く外国人の方が安心して生活できるように、年金制度はつくられているのです。
国民年金の加入（かにゅう）手続き（自営業・留学生など）
国民年金（こくみんねんきん）は、日本に住んでいる20〜60歳の人が入る、基本（きほん）の年金です。
会社で働いていない外国人の方は、自分で加入（かにゅう）手続きをする必要があります。
ここでは、どこで、どのように手続きするのかを、かんたんに説明します。
国民年金に入る必要がある人
次のような外国人の方は、国民年金に入ります。
- 留学生
- アルバイトで働いている人
- 自営業の人
- パートタイムの人
- 無職（むしょく）の人で日本に住んでいる人
会社に勤めていない人は、基本的に国民年金です。
手続きする場所
国民年金の手続きは、住んでいる市区町村（し・く・ちょうそん）の役所で行います。
例：市役所（しやくしょ）、区役所（くやくしょ）
手続きに必要なもの
- 在留カード
- パスポート
- マイナンバーがわかるもの（通知カードやマイナンバーカード）
また、会社を辞めたときや配偶者（はいぐうしゃ）の扶養（ふよう）から外れたときは、そのことを証明（しょうめい）する書類が追加で必要になります。
役所の窓口で「国民年金に入りたいです」と伝えると、担当の人が案内してくれます。
手続きの流れ（かんたんに）
- 役所の窓口で番号札（ばんごうふだ）を取る
- 国民年金の担当窓口に行く
- 必要書類を出す
- 職員（しょくいん）が登録（とうろく）してくれる
- 後日、保険料（ほけんりょう）の納付書（のうふしょ）が届く
窓口の人がゆっくり説明してくれるので、安心してください。
保険料の支払い方法
国民年金の保険料は、次の方法で払うことができます。
- 納付書（のうふしょ）でコンビニや銀行で払う
- 口座振替（こうざふりかえ）で自動で払う
- クレジットカードで払う
毎月きちんと払うことが大切です。
在留資格の更新（こうしん）のときにチェックされることがあります。
住所が変わったときは注意
引っこしをしたときは、住民票（じゅうみんひょう）の住所（じゅうしょ）を変更します。
マイナンバーと基礎年金番号（きそ ねんきん ばんごう）がつながっていれば、自動的に年金の住所も変わります。
ただし、外国人の方はつながっていない場合もあるため、年金事務所（ねんきんじむしょ）に確認すると安心です。
厚生年金の加入手続き（会社勤務のひと）
会社で働く外国人の方は、厚生年金（こうせいねんきん）に入ります。
厚生年金は、国民年金よりも保障（ほしょう）が大きく、将来もらえる年金の金額も多くなることが多いです。
ここでは、厚生年金の手続きがどのように行われるのかを説明します。
厚生年金は「会社が手続きします」
厚生年金の手続きは、会社が行います。
外国人の方が自分で役所に行く必要はありません。
会社に入るときに提出する書類（在留カードやマイナンバーなど）を使って、会社が年金の加入手続きをします。
厚生年金に入る人
次のような外国人の方は、厚生年金に入ります。
- 正社員（せいしゃいん）
- 契約社員（けいやくしゃいん）
- 派遣社員（はけんしゃいん）
- パート・アルバイトでも、一定（いってい）の時間働く人
また、パートやアルバイトの人でも、週に20時間以上働いている人や、月の給料が88,000円以上ある人は、厚生年金に入ることがあります。
学生ではない人で、従業員が多い会社で働いている場合も対象になります。
「自分はアルバイトだから関係ない」と思っている人も、働く時間や給料によっては厚生年金に入ることがありますので、会社に確認すると安心です。
給料から自動で保険料が引かれます
厚生年金の保険料（ほけんりょう）は、給料から自動（じどう）で引かれます。
- 自分で払う必要はありません
- 会社と本人が半分ずつ払います
給料明細（めいさい）を見ると、「厚生年金」と書かれた金額が引かれています。
基礎年金番号（きそねんきんばんごう）について
日本で年金に入ると、「基礎年金番号」という番号がつくられます。
この番号は一生使う大切な番号です。
- 以前に日本で年金に入ったことがある人
- 留学生のときに国民年金に入った人
こうした人は、すでに基礎年金番号を持っていることがあります。
会社に入るときに、番号がわかる書類（年金手帳や通知書）があれば会社に出してください。
転職（てんしょく）したときはどうなる？
会社をやめて別の会社に入るときも、厚生年金の手続きは新しい会社が行います。
自分で役所に行く必要はありません。
ただし、基礎年金番号がわかる書類は大切に保管してください。
注意：会社が手続きしていない場合
もし、会社が厚生年金の手続きをしていないことがあるかもしれません。
- 給料から年金の保険料が引かれていない
- 社会保険に入っていないと言われた
- 週に30時間以上働いているのに加入していない
このような場合は、会社のミスや法律違反（いほう）の可能性があります。
心配なときは、年金事務所（ねんきんじむしょ）などに相談すると安心です。
保険料の支払い方法と注意点
日本の年金に入ると、毎月「保険料（ほけんりょう）」を払う必要があります。
ここでは、国民年金と厚生年金の支払い方法、そして注意するポイントをわかりやすく説明します。
国民年金の保険料の支払い方法
国民年金の保険料は、次の方法で払うことができます。
納付書（のうふしょ）で払う
役所から「納付書」という紙が送られてきます。
これを使って、次の場所で払うことができます。
- コンビニ
- 銀行
- 郵便局
紙を出して、お金を払うだけなので、かんたんです。
口座振替（こうざふりかえ）
銀行口座から自動（じどう）で引き落とす方法です。
- 毎月自動で払われる
- 払い忘れがなくなる
役所で手続きできます。
クレジットカード
市区町村によっては、クレジットカードで払うこともできます。
カードで払いたい人は、役所で相談してみてください。
厚生年金の保険料の支払い方法
厚生年金は、給料から自動で引かれます。
- 自分で払う必要はありません
- 会社と本人が半分ずつ払います
- 給料明細（めいさい）に「厚生年金」と書かれています
厚生年金の人は、支払いの手続きで困ることはほとんどありません。
保険料を払わないとどうなる？
保険料を払わないままにしておくと、次のような問題が起こります。
年金がもらえなくなることがある
老後の年金や、障害年金・遺族年金がもらえない場合があります。
日本での手続きに影響（えいきょう）が出ることがある
未納（みのう）が多いと、役所から連絡が来ることがあります。
在留資格の更新の審査（しんさ）でマイナス評価（ひょうか）をされることがあります。
将来、海外に住んでも問題になることがある
年金の記録は一生使うため、未納があると将来困ることがあります。
保険料が払えないときは「免除（めんじょ）制度」があります
お金が足りないときや、仕事がないときは、保険料を払うことがむずかしい場合があります。
そのようなときは、次の制度を使うことができます。
- 免除（めんじょ）制度：保険料を払わなくてもよい期間をつくる制度
- 納付猶予（のうふ ゆうよ）制度：あとで払うことができる制度
外国人の方も使うことができます。
役所で相談すると、あなたに合った制度を教えてくれます。
住所が変わったときの注意（マイナンバーとの関係）
引っこしをしたときは、住所変更（じゅうしょへんこう）の手続きが必要です。
ただし、最近は次のような仕組みがあります。
マイナンバーと年金の番号がつながっている場合
住民票の住所を変えるだけで、年金の住所も自動で変わります。
しかし、外国人の方は次の理由で「つながっていない」ことがあります。
- 日本に来たばかりで年金の記録がない
- 昔の年金記録がマイナンバー制度前のもの
- 年金手帳や通知書を会社に出していない
この場合、年金の住所は自動で変わりません。心配な方は、会社や年金事務所に確認すると安心です。
厚生年金の人は会社に伝えている住所が使われることがあります
厚生年金に入っている人は、会社が届け出ている住所が年金記録に使われることがあります。
そのため、引っこしをしたら、会社にも新しい住所を伝えることが大切です。
海外に引っこしする場合は別の手続きが必要です
海外に住む場合は、自動で年金の住所が変わるわけではありません。
別の手続きが必要になることがありますので、年金事務所で確認すると安心です。
海外に住む場合の年金受給について
日本で年金に入っていた外国人の方は、将来、海外に住んでいても年金を受け取ることができる場合があります。
ここでは、「どんなときに年金がもらえるのか」「海外に住むときの注意点」をわかりやすく説明します。
海外に住んでいても年金を受け取れることがあります
日本の年金は、日本に住んでいなくても受け取れる場合があります。
たとえば、次のような人です。
- 日本で長く働いて、厚生年金に入っていた人
- 国民年金を何年も払っていた人
- 年金の受給資格（じゅきゅうしかく）を満たしている人
年金は「日本に住んでいるかどうか」ではなく、払った期間がどれくらいあるかで決まります。
年金をもらうために必要な期間（受給資格）
日本の年金をもらうためには、10年以上の加入期間が必要です
加入期間には次がふくまれます。
- 国民年金を払った期間
- 厚生年金に入っていた期間
- 免除（めんじょ）になっていた期間の一部
10年をこえていれば、海外に住んでいても年金を受け取れる可能性があります。
海外に住むときの手続き
海外に引っこしをする場合は、次の手続きが必要になることがあります。
年金の住所を海外に変更する
住民票を抜く（海外転出届）だけでは、年金の住所が自動で海外になるわけではありません。
年金事務所に連絡して、「海外に住むため、住所を変更したいです」と伝える必要があります。
年金を受け取るための書類を出す
海外で年金を受け取る人は、毎年「現況届（げんきょうとどけ）」という書類を出す必要があります。
これは、「今も生きています」「住所はここです」ということを日本に知らせるための書類です。
社会保障協定（しゃかいほしょうきょうてい）について
日本は、いくつかの国と「社会保障協定」という約束をしています。
この協定がある国の人は、
- 日本で払った年金の期間
- 自分の国で払った年金の期間
を合わせて計算できることがあります。
たとえば、協定がある国は次のような国です。
- アメリカ
- ドイツ
- フランス
- カナダ
- フィリピン
- オーストラリア
- オーストリア
など。
協定がある国の人は、自分の国と日本の年金を合わせて10年になるかどうかを確認するとよいです。
海外に住む予定がある人は、早めに相談しましょう
海外に引っこしをする前に、次のことを確認すると安心です。
- 年金の加入期間が何年あるか
- 海外で年金を受け取れるか
- 必要な手続きは何か
- 自分の国が協定国かどうか
年金事務所に相談すると、間違いなく手続きできます。
行政書士に相談できること
日本の年金制度は、外国人の方にとってむずかしい部分が多いです。
言葉の問題や、制度のしくみがわかりにくいことで、まちがった手続きになってしまうこともあります。
行政書士（ぎょうせいしょし）は、外国人の方が安心して年金の手続きができるように、サポートすることができます。
年金の手続きのサポート
行政書士は、次のような手続きをお手伝いできます。
- 国民年金の加入（かにゅう）手続き
- 住所変更（じゅうしょへんこう）の確認
- 海外に引っこしするときの年金の手続き
- 年金事務所に出す書類の作成サポート
書類の書き方がわからないときや、役所での説明がむずかしいときに役立ちます。
在留資格との関係のアドバイス
年金の加入や支払い状況は、在留資格（ざいりゅうしかく）に影響することがあります。
たとえば、
- 永住者（えいじゅうしゃ）を目指している
- 在留資格の更新（こうしん）をしたい
- 家族を日本に呼びたい
こうしたときに、年金の記録が大切になることがあります。
行政書士は、年金と在留資格の関係について、わかりやすく説明することができます。
外国語の書類や説明がむずかしいとき
外国人の方は、役所の書類や説明がむずかしいと感じることが多いです。
- むずかしい日本語の説明をやさしく説明する
- 書類の内容をわかりやすく説明する
- 必要な書類をそろえるお手伝いをする
など、言葉の面でもサポートできます。
安心して相談してください
年金の制度は、日本人でもむずかしいと言われています。
外国人の方が不安に感じるのは、あたりまえのことです。
「これを聞いてもいいのかな」「こんなことを相談してもいいのかな」
と思うような小さなことでも、気軽に相談してください。
行政書士は、あなたの生活が安心できるようにサポートします。
