2026年5月25日に開催された「小規模事業者持続化補助金・優良事例発表会」に参加しました。
小規模事業者持続化補助金の“本当の価値”を実感する内容でした。“お金をもらう制度”ではなく、経営を見直し、次の一歩を決めるためのきっかけだということです。
基調講演では、国が「成長投資」と「伴走支援」を強く打ち出しており、成功事例に登壇した事業者は、いずれも計画づくりと伴走支援を活かして成果を上げていました。
今回の発表会は、補助金をどう使うかよりも、計画をどう見直すかが重要だと気づかせてくれる内容でした。
基調講演に見る国の方向性：成長投資と伴走支援の強化
今回の優良事例発表会で特に印象に残ったのが、基調講演で語られた「国の中小企業政策の方向性」です。
デフレ脱却に向けて“稼ぐ力の強化” を軸にした成長投資が不可欠であることが強調されました。
小規模事業者の経費の約8割は人件費と言われています。
昨今の賃上げの流れに対して、多くの事業者が、人材確保のための防衛的賃上げに追われているのが実情で、この状況を打開するには、単にコストを抑えるのではなく、売上を伸ばすための投資＝成長投資が必要だというメッセージが明確に示されていました。
国は、売上規模を一段引き上げるための支援策を強化しています。
昨年からは「100億企業創出メカニズム」として、売上10億〜100億未満の企業を対象にした支援が始まりました。
今後は、
- 売上1億〜10億未満の企業を10億以上へ
- 売上1,000万〜1億未満の企業を1億以上へ
といった“次のステージ”への成長を後押しする取り組みが進むそうです。
また、商工会・商工会議所による“プッシュ型の伴走支援”も強調されていました。
従来の「相談が来たら対応する」スタイルではなく、経営指導員が積極的に事業者に働きかけ、気づきを促す支援へと変わってきています。
そしてもう一つの大きなテーマがAI活用。
AI活用は「経営戦略」「バックオフィス」「現場オペレーション」のすべてで求められる時代になっています。
特に小規模事業者にとっては、業務効率化や情報整理の面で大きな効果が期待できると感じています。
成長投資 × 伴走支援 × AI活用
この3つが、これからの小規模事業者支援の柱になると感じた講演でした。
小規模事業者持続化補助金の本質：まず“経営計画”を作ること
持続化補助金は「販路開拓のための補助金」として知られていますが、今回の説明であらためて強調されていたのは、“まず経営計画を作ること”が制度の中心にあるという点です。
この補助金では、商工会・商工会議所の経営指導員と一緒に計画を作成します。
ここがまさに、この制度のキモになります。
計画づくりのプロセスでは、
- 自社の強み・弱み
- 競合との比較
- ターゲットの再設定
- 今後の方向性
などを整理することになります。
これは、普段の業務に追われている小規模事業者にとって、経営の棚卸しをする貴重な機会になります。
補助金はあくまで「計画に沿って販路開拓を進めるための後押し」。
計画が曖昧なままでは、補助金を使っても成果につながりません。
今回の発表会でも、成功した事業者は例外なく、計画づくりの段階で“自社の方向性”を再定義していたという共通点がありました。
成功事例に共通するポイント：伴走支援と計画の再定義
ここからは、発表事例の中から特に印象に残った事例をベースに、見えてきた共通点を整理します。
飲食業：椅子の入れ替え＋値上げで客単価UP
この事例では、補助金を使って店内の椅子を「痛くない・疲れない椅子」に入れ替えました。
一見すると小さな改善ですが、これを機に値上げを実施。
結果として、リピート率と客単価が向上したとのことです。
「より良いものをより安く」ではなく、「より良いものをより高く」提供する方向へ舵を切る。
その覚悟が、値上げによる客離れへの不安を乗り越える力になったと語られていました。
特に印象に残ったのが、この事例を担当した経営指導員による、次の3つのポイントでした。
- 同じレベル・ランクの店ではなく、自社より高いレベルの店と比較して、足りない部分を努力する。
- 値上げによる客離れを心配するのではなく、お客様を選別する覚悟を持つ。
- 長時間労働をよしとせず、極力省力化。余力を次なるサービスに向ける。
旅行業：理念に立ち返り、ターゲットを再設定
コロナ禍で大きな打撃を受けた旅行業者の事例では、まず経営理念に立ち返るところから再スタートしたそうです。
当初はインバウンド客をターゲットにしていたところ、コロナ禍によって見込みが薄くなったことから、日本に住んでいる在日外国人にターゲットを変更。
さらに外国人が価値を見出している「田舎・自然・暮らし」を「エモい景色」と捉えて、日本の若者に、とターゲットを柔軟に変更。
理念の軸は残しつつ、実行可能性を重視した計画の再構築が功を奏した事例でした。
食品製造業：経営リテラシーの底上げが成長の第一歩
アイスクリームの製造販売を行う事業者は、店舗・卸・オンラインの3本柱で展開していたものの、頭打ち感が出てきたため、その対策として補助金を活用。
伴走支援の中で、まずは“最低限の経営リテラシーを持つところまで引き上げる”ことに注力したそうです。
小規模事業者にとって、ここに到達すること自体が大きなハードルですが、計画づくりを通じて経営の基礎が整ったことで、次の一手を打つ準備が整ったとのことでした。
まとめ：小規模事業者持続化補助金は“経営の棚卸し”と“伴走支援”で価値が最大化する
今回の優良事例発表会を通じて強く感じたのは、単に「お金をもらう制度」ではなく、経営を見直し、次の一歩を決めるための起爆剤だということです。
成功した事業者に共通していたのは、
- 経営計画の再定義
- 経営指導員との強力なタッグ
という2つのポイントでした
小規模事業者にとって、今後ますます「経営計画づくり」が重要な時代になっていくと感じた発表会でした。
なお、当事務所でも、事業計画の整理や壁打ちなど計画づくりのサポートや補助金申請のサポートを行っていますので、必要な方はお気軽にご相談ください。
