2026年5月29日に改正出入国管理及び難民認定法(以下、改正入管法)が成立しました。(2026年度中の施行が目標)
今回の改正では、在留手続きの手数料上限の引き上げや、電子渡航認証制度（JESTA）の導入といった、外国人の受け入れに関わる仕組みが見直されています。
本記事では、主な改正点と想定される影響を簡潔に整理します。
今回の改正の全体像
2026年の改正入管法は、以下の2点が改正されています。いずれも、外国人の受け入れに関わる仕組みを見直すものです。
- 在留手続きの手数料上限の引き上げ
- 電子渡航認証制度（JESTA）の創設
まず、在留手続きの手数料については、在留資格の変更・更新、永住許可などの手続きに設定されている「上限額」が大幅に引き上げられます。実際の金額は今後の政令で定められますが、現行よりも高額になる見通しが報じられています。
次に、JESTA、短期滞在ビザ（査証）が免除されている外国人を対象に、不法滞在やテロの未然防止を目的とした事前審査制度です。2028年度中の導入を目指すことになっています。
2024年改正：2026年6月14日から始まる「在留カードとマイナンバーカードの一体化」
2024年の改正になりますが、もうすぐ運用が始まる在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」について説明します。
「特定在留カード」とは、在留カードの情報とマイナンバーカードの機能を1枚にまとめたもので、本人確認や行政手続きの利便性向上を目的としています。
現在の在留カード・マイナンバーカードは、有効期限まではそのまま使用できます。
「特定在留カード」は、以下のタイミングで申請することができます。
- 在留期間の更新や、在留資格の変更をするとき
- 在留カードの有効期限が近づいたとき
- 紛失や破損により、カードを再交付するとき
- 早くマイナンバー一体型にしたいとき（任意での希望による切り替えも可能です）
在留手続きの手数料はどう変わるのか
今回の改正では、在留資格の変更・更新、永住許可などの手続きに設定されている手数料の「上限額」が大幅に引き上げられます。これは、入管行政にかかる費用の増加や、受益者負担の考え方を踏まえた見直しとされています。
具体的には、以下のような上限額の変更が盛り込まれています。
- 在留資格の変更・更新：現行6,000円 → 上限10万円
- 永住許可：現行1万円 → 上限30万円
あくまで「上限額」の改正であり、実際の手数料は今後の政令で定められます。
現時点では、現行より高額になる見通しが報じられています。
電子渡航認証制度（JESTA）とは
電子渡航認証制度（JESTA）は、短期滞在ビザ（査証）が免除されている国・地域の外国人を対象に、渡航前にオンラインで入国可否を確認する制度です。不法滞在やテロの未然防止を目的としています。
対象者は、観光などで短期間日本を訪れるビザ免除国の渡航者で、渡航前に必要事項をオンラインで申請し、認証を受けることになります。
申請内容をもとに、入国の可否や追加審査の必要性が判断される仕組みです。
認証が得られなかった場合は、自国の日本大使館や総領事館で通常の「短期滞在ビザ」を申請する必要があります。
導入時期については、2028年度中の運用開始を目指すと報じられています。
制度の詳細や申請手続きの流れなどは、政府内で詳細を検討している段階ですが、アメリカのESTAやオーストラリアの「ETA」とほぼ同様の仕組みになる見通しです。
まとめ
2026年の改正入管法では、在留手続きの手数料上限の引き上げと、電子渡航認証制度（JESTA）の創設という2つの見直しが行われました。いずれも、外国人の受け入れに関わる制度をより効率的かつ厳格に運用するための改正です。
また、2024年改正により、2026年6月14日からは在留カードとマイナンバーカードが一体化した「特定在留カード」の運用も始まります。外国人本人や企業にとって、手続きやカード管理の方法がこれまでとは変わっていくことになります。
今後、手数料の具体的な金額やJESTAの申請方法など、詳細は政令や運用方針で示される予定です。影響を受ける方は、最新の情報を確認しながら、適切に準備を進めていくことが重要になります。
