スマートフォンやパソコンの中には、銀行口座やポイント、写真、SNSなど、目に見えない“財産”がたくさん詰まっています。これらは『デジタル遺産』と呼ばれ、もしものときに家族が困ってしまう原因になることもあります。
「自分には関係ない」と思っていても、日々の暮らしの中で自然と蓄積されていくデジタル資産。放置すれば、金銭的な損失や大切な思い出の喪失につながる可能性もあります。
このブログでは、デジタル遺産とは何か、どんな問題が起こりやすいのか、家族のために今からできる「デジタル終活」の方法、そして家族の備えについて、わかりやすく解説します。
そもそも「デジタル遺産」ってなに？
デジタル遺産とは？
「デジタル遺産」とは、亡くなった人が生前に使っていたデジタル上の財産や情報のことを指します。具体的には、以下のようなものが含まれます。
- ネット銀行やネット証券口座の残高
- 仮想通貨（暗号資産）
- 電子マネーやポイント（PayPay、楽天ポイントなど）
- SNSアカウント（Facebook、Instagram、Xなど）
- クラウドに保存された写真や動画
- メールやチャットの履歴
- サブスク契約（Netflix、Amazonプライムなど）
- ゲームや電子書籍の購入履歴
なぜ今「デジタル遺産」が注目されているのか？
かつての遺産といえば、土地や預金、株式などが中心でした。
しかし、今ではスマホ一台に多くの情報や財産が詰まっており、亡くなった後に「何がどこにあるのか分からない」というケースが増えています。また、デジタル遺産は紙の通帳や契約書のように目に見えないため、家族が気づかずに放置されてしまうことも。
結果として、財産が引き出せなかったり、不要な契約が続いてしまったりするトラブルにつながるのです。
放っておくと大変！デジタル遺産のトラブル事例
デジタル遺産は、目に見えないことから気づかれず、放置されがちです。そのため、さまざまなトラブルが起きています。
ここでは、よくある事例を紹介します。
ネット証券口座の存在に誰も気づかず、資産が宙に浮いたまま
ご遺族が預金通帳のある銀行口座や不動産については、相続手続きを進められました。
しかし、ネット証券口座の存在には気づかず、数百万円の株式が放置されたままになりました。
数年後に偶然発見されたものの、手続きが煩雑になり、相続税の申告漏れにもなってしまいました。
スマホのロック解除ができず、思い出の写真にアクセスできない
故人のスマートフォンには、家族旅行や孫の成長記録など、大切な写真が多数保存されていました。しかし、パスコードが分からず、ロック解除ができないままになってしまいました。
専門業者に依頼すると数十万円もかかることがあるそうです。
サブスク契約が継続され、不要な支払いが続いた
故人が契約していた動画配信サービスやクラウドストレージの月額料金が、亡くなった後も自動で引き落とされ続けていました。
パスワード管理アプリにすべての情報が集約されていたが…
故人はセキュリティ意識が高く、すべてのアカウント情報をパスワード管理アプリに保存していました。しかし、そのアプリ自体のログイン情報が分からず、結果的に何も引き出せない状態になりました。
生前にできるデジタル遺産の整理術
ステップ１：自分のデジタル資産を棚卸しする
まずは、自分が持っているデジタル資産を洗い出しましょう。以下のようなカテゴリに分けてリスト化すると整理しやすくなります。
また、 使っていないサービスはこの機会に解約しておくと、整理がスムーズになりますし、節約にもなりますね。
- 金融系：ネット銀行、証券口座、仮想通貨、電子マネー
- サブスク系：動画配信、音楽、クラウドストレージ
- SNS・交友系：Facebook、Instagram、X、LINEなど
- 思い出系：スマホの写真、クラウド保存の動画
- その他：パスワード管理アプリ、ゲームアカウント、電子書籍
ステップ2：ログイン情報を安全に管理する
デジタル資産の多くは「IDとパスワード」がないとアクセスできません。以下の方法で、安全かつ家族に伝えやすい形にしておくと安心です。
- パスワード管理アプリを使う（例：1Password、Bitwardenなど）
ただし、トラブル事例にもあるように、パスワード管理アプリ自体にログインできないと役に立たないので注意が必要です。 - 紙のメモに書いて金庫に保管する
ただし、第三者に見られる可能性もあるため、定期的な更新と保管場所の工夫が必要です。 - 信頼できる家族に一部の情報を共有しておく
また、国民生活センターのサイトには、修正テープを使ったパスワードの残し方が紹介されています。手軽ですし良い方法なので紹介しておきます。
ステップ3：エンディングノートなどを活用する
- エンディングノートに「デジタル資産一覧」を記入
デジタルエンディングノートもありますが、これ自体にもID／パスワードの問題が絡んでくるので注意が必要です。 - 遺言書に「デジタル資産の扱い方」を明記する
ただし、自筆証書遺言を選択すると書き間違いが多く発生しそうです。修正は好ましくないため、自筆証書遺言より公正証書遺言をお薦めします。
ステップ4：家族と話し合う時間をつくる
どんなに整理しても、家族が知らなければ意味がありません。定期的に「自分のデジタル資産について話す時間」を持つことが、安心につながります。
- 「もしものときは、このノートを見てね」と伝える
- 家族のスマホやパソコンの使い方も確認しておく
- 相続人が複数いる場合は、役割分担を話し合っておく
もしものとき、家族ができること
ステップ1：スマホやパソコンを確認する
まずは故人が使っていたスマートフォンやパソコンを確認しましょう。以下のような情報が見つかる可能性があります。
- メールやSNSの通知
- アプリの一覧（金融系・サブスク系など）
- 写真や動画、メモ帳の内容
- パスワード管理アプリの存在
ステップ2：メールや郵便物から契約情報を探す
メールアプリの検索機能を使って「請求」「更新」「登録」などのキーワードで探すと効率的です。
- ネット銀行や証券会社からの通知メール
- サブスクの請求書や更新案内
- クレジットカードの利用明細
ステップ3：サービス提供元に問い合わせ
契約内容が分かったら、各サービスのサポート窓口に連絡して、解約や相続の手続きを進めます。
ステップ4：どうしても手掛かりがない場合
どうしても手掛かりがない場合は、次に紹介する制度の活用や機関への照会によって、調べることもできます。
当事務所では、こういった調査を行い、財産目録を作成しますので、故人の財産がわからない場合でも、お気軽にご相談ください。
※これらの制度は全ての財産や負債の情報が得られることを保証するものではありませんのでご注意ください。
銀行口座
預貯金口座附番制度によって調べることが可能になりました。
預貯金口座附番制度とは、預貯金者が金融機関にマイナンバーを届け出ることで、預貯金口座にマイナンバーを付番することができる制度です。
これによって、相続時や災害時に、一つの金融機関の窓口において、マイナンバーが付番された預貯金口座の所在を確認できるようになりました。
有価証券
証券保管振替機構(通称ほふり)に開示請求をかけます。
約2週間ほどで、証券口座の情報が開示されますので、その後は、各証券会社に問合せをします。
生命保険
生命保険契約紹介制度を活用します。
一般社団法人 生命保険協会に保険加入状況を照会できる制度です。
本人が死亡、あるいは認知判断能力が低下した場合(医師による診断書が必要)場合に利用が可能となります。
借金
借金の確認も忘れてはいけません。
相続財産がマイナスの場合、相続放棄することができますが、相続放棄するには、相続開始を知った日から3ヶ月以内に「相続放棄申述書」を家庭裁判所に提出する必要があります。
3ヶ月を過ぎると単純相続(プラスの財産もマイナスの財産も全て引き継ぐ)とみなされます。
借金の存在を知らずに3ヶ月経過した後に、突然請求書が届くケースもある様です。不安がある場合は、調べておくと安心です。
借金を確認するには、以下の機関に開示請求をかけます。
- CIC(クレジット・インフォメーション・センター)：本人、法定代理人、法定相続人による請求が可能
- JICC(日本信用情報機構)：本人、法定代理人、法定相続人の他、代理人による請求が可能
- 全国銀行個人信用情報センター：本人、法定代理人、法定相続人の他、代理人による請求が可能
これからの時代に必要な「デジタル終活」
近年では、不動産や通帳のある銀行口座などの従来の財産の他に、オンライン銀行・ネット証券・仮想通貨といったスマホやパソコンの中にある財産が増えてきました。
これらの財産も相続の対象となりますので、デジタルの財産を対象とした終活「デジタル終活」について、考える一助になれば幸いです。
気になることなどあれば、IT業界出身の行政書士としてご支援させて頂きます。
